「県下１位の財政力はくらしに」
神保市長に『２０１６年度予算要望書』を提出
１０月２２日、日本共産党戸田市議団は２０１６年度戸田市政に対する予算要望書を神保市長に手渡し懇談しました。
２０１６年度は市制施行５０年の節目の年であり、第４次総合振興計画後期基本計画の初年度でもあります。日本共産党戸田市議団は振興計画にうたわれる「幸せを実感できるまち」、誰もが住んでいてよかったと感じることができるまちづくりに向けて、市民のみなさんから出された要望等をとりまとめた要望書を提出しました。
要望書は重点項目１９項目、特に来年度から大幅値上げが計画されている保育園保育料、埼京線３駅の自転車駐車場の値上げの中止を求める要望を始め、戸田市の埼玉県下１位の豊かな財政力を建設事業等の投資的経費に集中させることなく、高齢者福祉、子育て支援、教育環境の充実、環境問題や防災対策等の強化、人的サービスなど経常経費中心の予算編成に切り替えるようを申入れました。神保市長は「考え方はそれぞれ違うが、要望は各担当に伝え検討させる」と述べました。
【重点項目】
１．投資的経費型財政から教育・環境・福祉・維持管理・人的サービスなど経常経費中心の財政運営に切り替えること。
２．公共施設の長寿命化を図るため。公共施設中長期保全計画にもあるよう、内外装・設備においては、日々の定期点検においてそれぞれの
部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置す
ること。あらかじめ定められた年数はあくまで目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
３．上戸田地域交流センターの利用促進のため使用料を引き下げるとともに、会館利用者の駐車場利用料を無料にすること。
４．第５次行政改革プランについて
１）公共料金値上げ・有料化は中止すること。
●少子化対策に逆行する保育園保育料の値上げは行わないこと
●自転車駐車場の大幅値上げはおこなわないこと
２）公民館の利用料減免制度は継続すること。
３）行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先とすること。
５．障害児者の移動支援事業の見直しに当たってはサービスが後退しないよう、業者、利用者の声を十分反映すること。
６．保育士不足対策として、蕨市で行っている経験者採用枠を取り入れること。（保育士、幼稚園教諭の資格があり１０年以上の現場経験が
ある者は４５歳まで可）
７．これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。
８．民間学童保育の料金が、公立と同様に所得段階に応じた保育料となるよう市が助成すること。
９．住宅改修資金補助制度の利用最低限度額を10万円からとし、助成率を１０％に引き上げること。
10．老人いこいの室は廃止することなく、高齢者の居場所として運営改善を行うこと。
11．新制度により介護保険のサービスが低下しないようにすること。
⒓敬老祝い金の支給年齢を元に戻すこと。
⒔国民健康保険税の引き下げを行うこと。
⒕特別支援学級を拡大すること。
15．再生可能エネルギーの推進を図ること。公共施設の屋上に太陽光パネルの設置を拡大すること。
16．トコバスの両周り運行を実施すること。公共交通の充実を図ること。
17．埼京線の始発・終電の延長と増発、通勤快速の戸田公園駅停車をＪＲに強く申し入れること。
18．収税・賦課行政について
１）納期が分かれている市税における滞納分の支払いは、本税が消滅するまでは本税優先に充当すること。
２）納税相談は人権に配慮すること。
３）生活実態を無視した滞納整理は行なわず、個々のケースに応じた丁寧な納税相談をおこなうこと。
４）減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
19．議員の海外派遣旅費は計上しないこと。