保育料値上げの一方で、財政調整資金に４億４千万円の積立
１２月定例議会が、１１月２４日に開会されます。それに先駆け議案等事前説明会が１１月17日開かれました。１２月議会に市長から提案される案件は、条例案件２０件、一般案件１１件、予算案件１４件の合計４５案件です。
条例案件では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴い、独自利用事務等を定めるための「戸田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例。２６年度の人事院勧告に基づいて職員の基本給を２％引き下げ、地域手当を６％から１０％に引き上げる「職員給与に関する条例に一部を改正する条例」。介護制度が変更になり、要支援１・２の高齢者については全国一律のサービスから、戸田市独自のサービスに来年４月から移行するため、健康福祉の杜において訪問介護を始めるための「戸田市立健康福祉の杜条例の一部を改正する条例」。介護制度が変更になり、戸田市独自のサービスを実施するための「戸田市高齢者総合介護福祉条例の一部改正する条例」。保育料の値上げを行うための「戸田市子どものための教育・保育給付に関する条例の一部を改正する条例」などが提案されます。
一般会計の補正では、財政調整基金に４億４千２百万円の積立。生活保護での扶助費２億２千３百万円増などが提案されます。
市は、「財政が厳しい」として、保育料の最大月額９０００円の値上げを提案し、値上げによる増収分を約３千万円としています。しかし、今回、財政が余ったとして補正で財政調整基金に４億４千２百万円も積立することになっています。これだけの余裕財源があれば、保育料の値上げは行わなくても良かったのではないでしょうか。