保育料値上げに反対
保育料値上げ案に対し、日本共産党戸田市議団を代表し、望月久晴市議団長が反対討論しました。討論の大要は下記の通りです。
値上げの影響は全体の４０％にも
市の値上げ案は、保育料を３歳未満児で最大９０００円の値上げを行うもので、多子世帯の軽減が拡大されたとはいえ、対象園児は１．０２９人、全体の４０％に及ぶ。
市の値上げの理由①「財政が厳しい」
戸田市の２６年度の財政力は財政力指数１．２１４、税収は２７４億円、市民一人当たりの税収２０万６千円と県下第一位。市民一人当たりの税収は、さいたま市１７万５千円、川口市１５万４千円など、近隣市の平均１５万９千円を４万７千円も上回っており財政が厳しいとは言えない。今回の保育料値上げによる増収分は３千万円だが、今議会に提案された補正予算では、余ったお金４億４千２００万円を財政調整基金に積み立てることになっており、値上げによる増収分は財政調整基金積み立てのわずか６．８％に過ぎず、財源は十分にありる。
市の値上げ理由②「１５年間上げていないから」
この１５年間勤労者の所得は上がるどころか、大幅に減少している。蕨市では戸田市より財政力は劣るが、保育料の値上げをせず、３歳未満児の最高額は５万６８７０円に据え置き、戸田市より９１３０円も安くなっている。勤労者の所得が伸びていない中、値上げせずに頑張っている自治体もある中で、１５年間値上げしていないからというのは値上げの理由にならない。
保育料値上げのパブリックコメント 市民８人、１１件の反対意見が
「今回の改定案は、戸田市の魅力である子育て政策を後退させるものだと感じています。戸田市の財政を支えているのは、ひとつは共働き世帯の税収だと思います。こうした多数の世帯に打撃となる値上げは、中止すべきです。」
「今回の保育料値上げの家計負担を考えると、家賃が増えても、保育料の少なく、勤務先に近い、都内に転居した方が、通勤時間が短く、就業時間を延長できるので、転居も視野に入れる事としました。」など値上げに反対する意見が多数をしめた。こうしたママさんたちの声を無視して値上げを行うことは、何のためのパブリックコメントなのか制度に疑問を感じる。
少子化対策に逆行
今、日本社会は人口減少社会に突入しており、人口減少率を引き下げることは国全体の大きな課題となっている。子育て支援の充実が求められている中での保育料値上げは少子化対策に逆行するものであり反対である。
【保育料の値上げに賛成した議員】
■志政クラブ
馬場栄一郎 細田昌孝 榎本守明 高橋秀樹 熊木照明 栗原隆司 石井民雄
■平成会
峯岸義雄 遠藤英樹 伊東秀浩 山崎雅俊 秋元良夫
■公明党
三輪なお子 竹内正明 石井清明 手塚静枝
■戸田の会
山中祐介 金野桃子 真木大輔 酒井郁郎
※三浦芳一議員（公明党）は議長のため、採決には参加していません。