２０１９年度予算要望書
【重点項目】
１．公共施設等総合整備計画（案）の国言いなりの建替え、複合化・統
廃合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画は見直すこと。
●学校給食センター調理業務の民間委託（２０１７年度）
●老健施設・西包括支援センターの指定管理者制度（２０１８年度）
●市立図書館・郷土博物館の指定管理者制度（２０２０年度）
●公立保育園の民間移管（第３期）
●市民医療センターの指定管理者制度（第２期）
●少年自然の家の廃止（２０２１年度）
●白田の湯の廃止（２０２２年度） など
２．市財政を大きく圧迫し、校庭が４年間も長期に利用が出来なくなる戸田東小・中学校の一貫校建て
替えは行わないこと。学区の見直し、東中学校の空き教室の利用を再検討すること。
３．公共施設の長寿命化を図るため、公共施設中長期保全計画にもあるよう、内外装・設備において
は、日々の定期点検においてそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機
能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ
定められた年数はあくまで目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
４．待機児解消のための緊急な保育園増設と、保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
５．保育料の引き下げを行うこと。
６．幼稚園の就園奨励補助金を増額すること。
７．駅自転車駐車場の利用料引き下げをおこなうこと。
８．敬老祝い金の支給年齢を元に戻すこと。
９．上戸田地域交流センターの利用促進のため使用料を引き下げるとともに、センター利用者の駐車場
利用料を無料にすること。
10．納骨堂を整備できるよう、寺院に対する補助制度を整備すること。
11．トコバスの両周り運行を実施すること。公共交通の充実を図ること。
12．７５歳以上のトコバス料金を無料にすること。
13．埼京線の始発・終電の延長と増発、通勤快速の戸田公園駅停車、埼京線、新幹線の騒音対策の強
化、ホームドアの設置をＪＲに強く申し入れること。
14．議員の海外派遣旅費は計上しないこと。
15．高すぎる国民健康保険税の引き下げを行うこと。平成３０年度からの都道府県化による国民健康保
険税の引き上げは行わないこと。
16．新制度移行により介護保険のサービスが低下しないようにすること。
17．学校、まちづくり等に影響する超大型マンションの建設については、開発協力金を義務化するこ と。
18．住宅改修資金補助制度の利用最低限度額を１０万円からとし、助成率１０％に引き上げること。
19．特別支援学級を拡大すること。
20．集中豪雨対策の促進を図ること。
21．再生可能エネルギーの推進を図ること。公共施設の屋上に太陽光パネルの設置を拡大すること。
22．第５次行政改革プランにて
１）公共料金値上げ・有料化は行わないこと。
２）公民館の利用料減免制度は継続すること。
３）行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先とすること。
23．これ以上の職員削減をやめ、業務内容に合った適正な人員配置を行うこと。
24．非常勤職員の一年ごとの契約は止め、市の責任で社会保険の加入を実施すること。
25．市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。
26．収税・賦課行政について
１）納期が分かれている市税における滞納分の支払いは、本税が消滅するまでは本税優先に充当する
こと。
２）納税相談は人権に配慮すること。
３）生活実態を無視した滞納整理は行なわず、個々のケースに応じた丁寧な納税相談をおこなうこと。
４）減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
１．国民健康保険について
- 高すぎる国民健康保険税を引き下げること。平成３０年度からの都道府県化による国民健康保険税の引き上げは行わないこと。
- 保険税の減免について
①申請減免制度の周知を図ること。申請者に関しては各々の実態に即して適宜対応すること。
②所得が激減した被保険者の保険税の減免を行なうこと。減免基準は生活保護基準を基に定めること。
- 医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。
- 資格証明書の交付は行わないこと。
- 国保運営協議会の被保険者委員は公募にすること。
- 国に対し、国保への国庫負担増額を求めること。福祉3医療（子ども、障がい者、ひとり親）へのペナルティを行わないよう強く求めること。
- 保健師を増員し成人予防対策の充実、強化を図ること。
- 増大する医療費の抜本的な改善のためレセプト点検を強化すること。
２．後期高齢者医療制度について
- 当面の対策として、以下のことを行うこと。
①資格証明書の発行に至らないよう丁寧な納付相談を行うこと。
②保険料の引き下げを広域連合に求めること。
③国保と同様に保養施設利用料補助を行うこと。 （朝霞市、蕨市等で実施）。
３．安心できる医療・保健の充実を
- 市民医療センターは直営を堅持すること。
- 市民医療センターの充実を
①診療が安定して行えるよう、医師の確保に特段の対策を講じること。
②医療・介護・在宅ケアを一体に市民に安心できる質の高いサービス を提供できるよう努めること。
③皮膚科、アレルギー専門外来を設けること。
④整形外科、耳鼻科の診察時間拡大を図ること。
- ロタ、Ｂ型肝炎、インフルエンザ、おたふく風邪の予防接種の助成を行うこと。
- 国保ドックの助成額を３万円に増額すること。
- 孤立死、自殺対策を関係機関との連携を密に強化すること。
- こころの健康相談の時間延長と体制の充実を図ること。
４．生活保護行政について
- 生活保護申請相談においては、人権に配慮し、受給要件を満たす者には、年齢を問わず速やかに申請を受けること。
- 生活保護申請の妨げとなるような、過度な扶養の確認は行わないこと。
- 配置基準に見合ったケースワーカーの増員を図ること。
- ケースワーカーには、精神疾患、障がいのある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を配置すること。研修機会の充実を図ること。
- 通院移送費は医師が必要と認めたケースについては基準どおり支給と充実をはかること。
- 生活資金貸付制度は保証人要件を緩和し（世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める等）、申込み書類の簡略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
- 相談は窓口対応はやめ、相談室で行うこと。
- 受給者に勤労控除の内容が理解できるよう、分かり易く説明すること。
- 低額宿泊所について
①長期滞在する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
②劣悪な居宅環境と実態に合わない家賃設定などを改善するよう、県に指導強化を要請すること。
10.生活困窮者自立支援事業について市は関係機関と密に連携を図ると。
11.学習支援サポート事業は、軽食の提供を検討すること。
５．教育行政について
1．荒れている学校には、早期に補助教員の確保等の対策を講じること。
2．少人数学級を段階的に他の学年にも拡大すること。
3．２学期制を３学期制に戻すこと。
4．学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
5．給食費の値上げは行わないこと。また、教育的観点からも人権、生活実態を無視した給食費の滞納整理を
行わないこと。
6．小学校の自校式調理場は時期を見て全校に整備を行なうこと。
7．全国学力テストの結果公表は行わないこと。
8．奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
9．入学準備金は年度途中の入学にも対応すること。申請手続きの期間を延長し、金額を増額すること。
10．就学援助の改善について
①改正新３項目（ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費）を支給すること。
②新入学児童学用品費は入学に間に合うよう支給時期を早めること。
③就学旅行費、林間学校費については、口座引き落としから外すよう事務改善を行うこと。
11．ＡＬＴを直接雇用に戻すこと。
12．非常勤職員への交通費を支給し、社会保険に加入させること。
13．次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも半年前までに本人に周知すること。
14．教職員の多忙化を解消し、児童・生徒と向き合える時間を増やすよう改善すること。
15．教職員の長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。
16．教育センター講習に教員向けＣＡＰプログラムを継続して行うこと。
17．子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざし、学校、地域でＣＡＰプログラム、デートＤＶ
のワークショップを行うこと。
18．性に関する正しい知識を身につける教育を図ること。
19．病休教員が出た場合は、すみやかに病休代替教員を配置すること。
20．学校現場に係わる職員（警備員・校務員）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労
働条件の改善を図るため直接雇用にすること。
21．学校図書室は、週３回の３時間開館だけでなく、子ども達の就学時間に合わせて毎日開館すること。
22．特別支援教育の充実について
①特別支援学級は全校に設置すること。
②小中学校での特別な指導を必要とする児童・生徒への補助教員を増員すること。
③発達障がいの通級指導教室を中学校にも設置すること。
23．部活動の充実に向け、専門の外部指導員、ゲストティーチャ－等を増員し、謝礼を増額すること。
24．交通指導員を増員し配置時間を延長すること。また、毎日の勤務状況を確認すること。
25．小中学校の不登校児童・生徒への対応を充実させること。ステップ教室の周知・活用を進めること。
26．各小中学校に保管されている“ＰＣＢ”は撤去までの間安全に留意すること。
27．各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。
28．新たに設置される「総合教育会議」は市民に開かれた会議とし、教育現場を歪める政治介入は行わないこ
と。
29．各公民館にもプロジェクターとスクリーンを設置すること。
30．図書館の図書購入費を増額し新刊本を増やすこと。古くなり痛みが激しく利用の高い本（絵本や紙芝居な
ど）は随時新しくすること。
６．子育て支援の充実を
1．待機児解消のための緊急な保育園増設と保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
2．公立保育園の民営化は行わないこと。
3．保育料の引き下げを行うこと。
4．公立保育園の充実について
①保育士確保については特段の対策を取ること。
②派遣保育士はなくし、正規保育士を増員すること。
③臨時保育士の待遇改善を図ること。
④保育士の採用年齢制限を引き上げること。
⑤一時保育事業の利用回数拡大や時間延長を図ること。
⑥産休明け保育の実施および、０歳児の延長保育実施園を増やすこと。⑦需用費を増やし、保育の中で必要
なもの（教材やおもちゃなど）が、十分に購入できるようにすること。
⑧園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。
5．民間保育園に対する支援について
①耐震診断・耐震補強、建て替えに対する支援を引き続き行うこと。
②地代補助を実施すること。
③民間保育所整備（補修）費について、補助対象額と補助率を引き上げること。新園も対象とすること。
④延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。
6．家庭保育室の保育料助成は、申請してから早期に支払いができるよう事務の在り方を見直すこと。
7．幼稚園就園奨励補助金を増額すること。
8．学童保育の充実について
①不足する地域での保育室整備を早急に行うこと。
②民間学童保育の保育料が公立同様に所得に応じた保育料となるよう、市が助成をおこなうこと。
③公立学童保育室の保育内容の充実を図ること。
④民間学童保育の保育環境の向上に努めること。
⑤公立学童保育室の入所選考に当たっては、特に低学年の児童については希望に添えるよう柔軟性をもって
対応すること。
９．こども医療費は、蕨・戸田医師会地域外の医療機関で受診した場合においても、医療費の窓口負担がない
よう改善すること。
10．こども手当の振込先を世帯主以外でも認めること。
11．不足する保育園の受け皿として、市内幼稚園の長時間預かりについての実態把握と問題となっている夏、
冬の長期休みへの対策について具体的支援を検討すること。
12．保育士の処遇改善について国に強く要望すること。
７．介護保険と高齢者福祉の充実を
1．介護保険料を引き下げること。国の調整交付金不足分は一般会計からの繰り入れを行うこと。
2．介護保険制度の見直しに伴い、制度対象外となる要支援１・２の人のサービスが低下しないよう十分な対策
をとること。
3．通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。
4．在宅要介護高齢者介護支援金を１万円に増額すること。
5．地域包括支援センターの体制を強化し増設すること。
6．西包括支援センターは直営を堅持すること。
7．高齢者を見守る安心ネットワーク会議を市内全域に作ること。
8．高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。
9．高齢者の外出支援、ひきこもり対策のため、75歳以上のトコバス料金を無料にすること。国際興業バスのシ
ルバーパス購入助成を実施すること。
10．同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は、個々の利用者の状況をしっかり
と把握し要請に応えること。
11. 緊急通報システムの対象者を、日中独居の高齢者にも拡大すること。
12. 災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民などと連携して、すばやく対応で
きるよう訓練を行うこと。民生委員による見守りは継続すること。
13. 公共施設のトイレは全箇所に手すりを設置すること。
14.福祉センターについて
①各福祉センターの民営化・複合化計画は中止すること。
②東部・新曽・西部福祉センターのお風呂は存続させること。
③福祉センターの老朽化した備品の適正な買い替えを行うこと。壊 れて使用不能な備品はすみやかに廃棄す
ること。
８．障がい者福祉の充実について
- 障がい者の就労機会の拡大へ、経済振興課との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
- 障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
- 発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じた一貫した支援を強めること。
- 障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
- 障がい者のタクシー利用助成を下肢・体幹・移動機能障がい者及び透析者にも拡大すること。
- 障がい者の情報格差を是正する一環として、障害に対応したＩＴ講習の充実を行うこと。聴覚障がい者へのＦＡＸによる情報提供や、視覚障がい者のための行政が発行する文書へのＳＰコード添付、公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
- 公共施設や公共交通機関（駅周辺やバス停留所など）、商業施設など利用の多い施設への点字ブロック設置をすすめること。設置に当たっては計画段階から障がい者の声が入れられるよう関係機関の連携を取りながら整備すること。
- 福祉サービスの対象外となっている中・軽度の難聴・聴覚障がい者の実態把握を行うこと。
- 成人の難聴者に対する補聴器の購入や電池代の助成を行うこと。
- 障害認定申請における診断書料助成を行うこと。
９．交通安全対策・住環境の整備を
1. コミュニティバスの充実について
①各路線とも両廻り運行を実施すること。
②歩道幅に余裕があるバス停留所には椅子を設置すること。
③障がい者や75歳以上の高齢者のバス運賃は無料にすること。
④西循環バスは、新曽福祉センター、市役所経由のルートを設置すること。
⑤トコバスの運行改善を進めるため、全路線で利用者アンケートを実施すること。
⑥Ｓuicaが利用できるよう改善すること。
- 計画的に自転車レーンを整備し、マナー啓発を強化すること。
- 車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
- 本村橋南側の歩道設置や架けかえなどで安全確保を図ると。
10．安全で住みよいまちづくりのために
1．納骨堂を整備できるよう、寺院に対する補助制度を整備すること。
2．戸田市宅地開発等指導要綱に、周辺住民との協議を義務化し、風害についての説明義務を設けること。
3．市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
4．ラブホテルの建築規制条例を設置すること。
5．住宅困窮者のための対策について
①市営住宅の高齢者や障がい者の上階から下階への住み替えを促進すること。
②高齢化社会に対応し、高齢者・福祉住宅の建設をすること。
③市営住宅を増設すること。
④借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
⑤県の住宅供給公社の特優賃住宅の空き室対策を行うよう県に積極的に働きかけること。
⑥国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するため の普及啓発を積極的に行うこと。
⑦県営住宅を誘致すること。
6．防犯対策について
①引き続きパトロールを強化するとともに、警察にも強化を要請すること。
②河川沿いや環境空間の草刈りをまめに行い、安全を確保すること。
③いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置を行うこと。
7．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
②スケートボードができる広場を整備すること。
③「青少年の広場」を小学校区ごとに整備すること。
④公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策のフェンスの設置を急ぐこと。
⑤遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。
⑥トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
⑦野竹公園、馬場ふれあい公園などの古いタイプのトイレを改修すること。
⑧柳原市営住宅隣の公園にトイレを設置すること。
⑨樹木（公園街路樹）の剪定及び点検は最低一年に一回行うこと。
⑩中町多目的広場の防球ネット場内に、サッカー、バスケットのゴールを設置すること。
⑪利用の少ない公園は住民の意見を聞いて改善すること。
8．荒川水循環センター上部公園の管理費は高額であり、引き下げを計ること。
11．地域産業振興のために
1．県の特別小口融資を受けた者でも、市の特別小口融資を受けられるよう改善すること。
2．公契約条例を制定すること。
3．公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。
①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。
②公共工事において、下請け業者は50％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への
制度の周知や、業界団体へ登録促進の呼びかけを行うこと。手続きの簡素化と通年で申請受付をすること。
また毎年度、実績を把握し検証に努めること。
4.建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
5．的確な産業振興策を行えるよう、市内事業所の全数調査を行ない経営実態を市が直接把握すること。
6.住宅改修資金補助制度の利用最低限度額を１０万円からにして、助成率を１０％に引き上げること。
7.埼玉土建国民健康組合・埼玉県建設国民健康保険組合補助金の復活を。
12．公開・市民参加とコミュニティについて
- ふるさと祭りの開催場所を元にもどすともに、実行委員会への支援を強めること。
- 市ホームページは、市民が必要な情報に素早くアクセスできるよう引き続き充実し、情報発信のスピードが担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。
- 各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
- 戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、年齢に応じたまちづくりへの参加を広げること。
- 市管理職や行政委員に女性の登用をすすめること。
- 特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
- 引き続き、市民参加の平和事業をすすめること。
- 町会への委託・委嘱、配布物などを減らし町会の負担を軽減すること。
⒑ 市民活動サポート補助金の審査委員は内部職員以外に市民活動に明るい外部審査委員を配置し公正に
行うこと。
11．選挙について
①投票所のバリアフリー化を進めること。
②期日前投票は駅前行政センター、笹目コンパルも市役所と同じにすること。
③新住民に分かりやすい場所へ投票所を変更すること。
④公営掲示板の設置場所は人が多く集まる大型スーパー等の協力を受け設置すること。
⑤選挙公報は地域間の差がないよう1日で配布を終了すること。
⑥１８歳選挙権開始に向けては、その周知とより投票し易い環境を整えること。
13．防災・公害対策・環境の充実を
- 荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
- 三領排水機場、笹目排水機場のポンプアップを早急に行うよう国・県に要望すること。
- 下戸田ポンプ場の排水能力を強化すること。
- 下水道の合流地域でも分流地域のように集中豪雨時に雨水を河川に直接排水できるようにすること。
- 消防本部前の道路冠水対策を早急に行うこと。
- 地盤の低い地域については、道路や校庭、公共施設等の地下に雨水の貯留施設をつくること。
- 新曽第一区画整理事業で今後設置する雨水貯留施設は低コストのものにすること。
- 新曽第二区画整理事業の雨水貯留施設は、事業の中で優先順位をあらかじめ上げること。
- 新曽中央地区の整備促進を計り、下水道の整備を急ぐこと。
- 木造住宅の耐震診断を無料にし、耐震改修の補助率を拡大すること。また、該当世帯への個別通知と働きかけをおこなうこと。
- 災害時要援護者対策について
①防災訓練への障がい者の参加をすすめること。
②コンパル、福祉保健センター、わかくさ、虹の杜に設置される福祉避難所の体制、施設利用のシュミレーショ
ンを行うなど内容の具体化を図るとともに、福祉避難所を増やすこと。
③各避難所においても高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
12．防災士の育成を、さらに拡大すること。
13．市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを
確保すること。
14．雨水貯留施設設置費の補助金制度について、市民に広く周知徹底すること。
15．戸田市環境配慮システム等設置費補助金予算を増額し、希望者に全員交付できるようにし、個々の補助
金額の増額を行なうこと。
14．行財政運営について
１．第５次行政改革プランについて
①公共料金値上げ・有料化は行わないこと。
②公民館の利用料減免制度は継続すること。
③行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先すること。
2．収税・賦課行政について
①延滞した税金の納付においては、本税が完納するまでは本税優先に充当するよう取り扱いを改めること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮すること。
④生活実態を無視した滞納整理はやめ個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
3．指定管理者施設に対しては、運営内容や安全面も含む体制を重視し、コスト面のみに着目した選定をしな
いこと。
4．職員の定員管理について
①これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。
②長寿介護課や生活支援課、保育幼稚園課の職員を増員すること。
③消防職員を増員すること。
④保育士、看護師、精神保健福祉士、図書館の司書など専門知識と人材育成が必要な分野は、正規職員とし
ての採用を行うこと。
⑤保育士の正規採用の年齢条件を広げること。
⑥臨時職員の雇用契約においては、本人の希望に応じ継続した雇用を行うこと。
⑦臨時保育士や学童保育指導員、学校現場の教育支援にあたる非常勤職員は、人材の確保を図るために、
時給の引き上げと交通費の支給を行うこと。社会保険に加入させること。
5．行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
6．予算編成・配分について
①公共施設の長寿命化を図るため。公共施設中長期保全計画にもあるよう、内外装・設備においては、日々の
定期点検においてそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見され
るときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数はあくまで
目安であり劣化部位は直ちに改修すること。（修繕・備品費の予算枠を増額すること。）
②枠配分予算編成は廃止すること。
７．入札について
①最低制限価格の設定は公正・透明性・競争性が高まるよう改めること。