日本共産党戸田市議団

　16日、衆議院北関東ブロック予定候補の梅村さえこ氏が戸田市内を遊説し戸田公園駅、戸田駅で訴えました。始めに花井伸子市議が全国すべてで実施されているこども医療費無料化制度が戸田市でも中学卒業まで入通院ともに無料になることにふれ、「重要な子育て支援制度として国が責任を持つべき。地方の努力を応援する政治へ」と訴えると、梅村さえこ予定候補は、これまで自分自身もこども医療費無料化、保育所の設置運動などを進める中、国の政治への矛盾をたくさん感じてきたことなどにふれ、「政治を変えなければ」という思いが大きくなり立候補の決意につながったと語りました。
　そして、長年「消費税をなくす会」の運動を行ってきた立場の者として、野田内閣が国会に提出した消費税増税法案に対して、「消費税は、所得の低い人、収入のない人ほど負担が重くのしかかる逆進性の強い税、消費をさらに冷え込ませる消費税増税は絶対にやってはいけないこと」と訴え、ムダづかいの廃止、高額所得者への特別な減税を止めさせ、応分の税負担をしてもらうことなど、日本共産党の社会保障充実と財政再建への考えを示しました。

「医療費の支払い考慮を」
日本共産党市議団　納税者の生活実態に配慮した収税行政を求める

　戸田市では収税推進室が設置され、税の徴収に力を入れていますが、その中で納税者の生活実態を無視した対応に、市民から苦情が寄せられています。
　今年の４月、日本共産党市議団に寄せられた相談では、「家族ががんになり、今後医療費がかかるので、滞納分の返済を払える額にしてほしい」との訴えがありました。しかし、市の収税推進室は「医療費は関係ない」「自分たちは法律に基づいてやっている。嫌なら法律を変えよ」「あくまで給料の額を見て判断する。明細を持参せよ」と述べ、その場で相談に応じませんでした。
　これを受けて党市議団は、５月11日に神保国男市長あてに「納税者の生活実態に配慮した収税行政を求める要望書」を提出し、市の対応は市民の医療を受ける権利を認めず、国税徴収法や国会答弁でも明言されている、人権や生活実態への配慮に著しく欠けた対応であることを指摘しました。その上で、相談者に対して、「命に関わることであり、医療費の支払いを考慮した対応を」と求めました。
　対応した吉川財務部長は、「生命と人権は最優先であり、そのように対応する」と述べました。その一方、「国税徴収法に示されている差押え禁止額には医療費は入っていないので、法にのっとって対応した」と述べました。
国税徴収法の差押え禁止額は、国が定めた生活保護の扶助基準を根拠としていますが、生活保護では医療費は本人に支給せず、直接医療機関に支払う形となっているため、扶助基準の計算では表に出てきません。しかし、最低限度の生活をするために医療費が必要なのは当然のことです。
　また、今回の相談者については、今後の支払額についての合意ができていないにも関わらず、給料を支払う会社の会計責任者から、本人の承諾なく給与から差し引いた滞納分の支払いを受け取っており、この点についても「生活できない」と、抗議が寄せられています。
　収税推進室はこれを機に、市民の生活実態と人権に配慮した収税行政へ、組織をあげて転換を図るべきです。

　３月２１日、戸田市議会３月定例会が閉会しました。日本共産党戸田市議団は、こども医療費無料化など長年の市民要望が盛込まれた、２０１２年度一般会計予算に賛成しました。市議団を代表しおかざき郁子市議が賛成討論を行ないました。
　一方、介護保険特別会計と後期高齢者医療特別会計は、保険料の値上げが行われることから、市民にこれ以上の負担をすべきでないとして、反対しました。

■おかざき郁子議員の賛成討論大要

　昨年の東日本大震災と、福島第一原発事故の傷跡は依然深く、国政においては民主党政権が、消費税増税に固執し、強行しようとしています。
　日本共産党市議団は、新年度予算が市民要望や国の政治動向、震災と原発事故をうけて、戸田市の豊かな財政力を市民のために活用する姿勢があるか、十分に検討しました。その結果、本予算では、強い市民要望として日本共産党市議団が繰り返し求めてきた、こども医療費や住宅リフォーム制度をはじめ、積極的な内容が盛り込まれており、課題もありますが、是々非々の立場から、賛成の態度を表明するものです。

【賛成理由】
●こども医療費を入通院ともに中学卒業まで無料化（来年１月から）。市長マニフェストの「通院は小学校卒業まで」を積極的に拡大したこと。
●保育園の待機児解消へ、３年連続で保育園増設。
●ヒブ、小児及び高齢者の肺炎球菌ワクチン助成の増額。
●市民医療センターの建替えと同時に、外来診療の充実、高齢者の救急診療の受入れ。
●障がい児放課後児童クラブなどの整備充実、健康福祉の杜に身体・知的・精神の３障がい対象の短期入所、生活介護等の施設整備。
●地域経済への波及効果が高い「住宅リフォーム助成制度」を、「住宅改修資金助成事業」として実施。
●放射性物質測定器を給食センターと単独校に配置し、人員も配置して全小中学校で給食検査実施。
●英語教育を担うＡＬＴ３名を派遣から直接雇用への切り替え。

【課題について要望】
●議員の海外派遣は、開封市へ７名分、１人30万円の予算計上だが、県内でも海外派遣をおこなっている議会は少数、廃止すべき。
●上戸田福祉センターの「お風呂をなくさないでほしい」という要望は強い。計画の再検討と対策を。
●住宅の耐震改修事業の利用促進を。
●全国学力テストは、県・地区の学力検査があり、全校参加の必要なし。
●職員削減は５年間で５％減らす計画だが、本来の業務水準が低下したり現場に多大な負担をかけないよう求める。
●収税行政では、人格を傷つける発言や、強硬な差し押さえはやめ、丁寧な納税相談にあたること。国保会計、介護保険会計への繰り入れを検討し、市民の税負担軽減を図ることを要求する。

　３月２日、望月久晴議員は、市長の戸田市２０１２年度施政方針に対し、日本共産党市議団を代表して総括質問を行ないました。
冒頭、新年度予算のなかに、２０１３年１月からのこども医療費の入・通院とも中学卒業までの完全無料化、中小企業の仕事おこしとして経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度の実施、また、小中学校での給食食材の毎日の放射性物質検査の実施など、日本共産党市議団が市民とともに要求してきたものが盛込まれたことを高く評価しました。
　そのうえで、「貧困と格差拡大などの問題を自治体として、どう解決していくのか」と問い、高すぎる国民健康保険税、介護保険料の引き下げ等を求めました。総括質問の大要は以下のとおりです。


◆２０１３年１月からのこども医療費中学卒業までの無料化の実施を３ヵ月程度早く実施できないか

【議員】こども医療費が２０１３年１月から中学卒業まで無料になると予算案に計上されたが、３ヵ月程度早く実施できないか。
【市長】子ども手当のシステム変更があり時間的に難しい、本来４月から実施するところを３ヵ月早めたのでご理解いただきたい。

◆第五期の介護保険料の引き下げを

【議員】第５期介護保険料の引き下げは出来ないか。
【市長】基金からの繰入などを行い、基準額の値上げ額を年額４８００円、月額４００円に抑えた。国からの指導で一般会計からの繰入は出来ない。

◆国民健康保険税の引き下げを

【議員】国民健康保険税が２０１１年度から改定され、世帯割、資産割がなくなり軽減額範囲が拡大されたが、年所得１００万円以上で２人以上の世帯では増税になっている。国民健康保険税の負担が生活を圧迫している状況があり、引き下げが出来ないか。
【市長】国保財政は本当に厳しい状況にあり、値下げは出来ない。

◆高齢者に対する家賃補助制度を

【議員】生活に困窮している高齢者に対する、家賃補助制度をつくれないか。
【市長】国・県の支援がない中、市単独では難しい。

◆緊急時には統一した予算執行を

【議員】食材用の放射性物質測定器の購入について、補正予算、予備費など対応がバラバラで他市と比べ結果的に納入が遅れてしまった。緊急時には、統一して迅速な予算執行ができないのか。
【市長】今後、迅速にできるよう努力する。

◆放射能汚染した汚泥焼却場員早期処理を

【議員】荒川水循環センターの放射能汚染された焼却灰の処分はできないのか。
【市長】県と民間の処分業者の合意ができ、一部搬出が始まった。

◆放射能汚染に関する住民説明会の開催を

【議員】放射能汚染について市民に対し説明会を開催を。
【市長】市民が安心して生活できるよう、市民を対象に専門家による講演会の実施を検討していきたい。

２月２８日、日本共産党戸田市議団は市民とともに戸田市長に対して「放射線量の再測定と除染を求める要望書」を提出しました。

　昨年３月１１日、福島第１原発事故により飛散した放射性物質による汚染への不安の声が続いています。「毎日の生活環境は安全なのだろうか」「こども達を安全な所で安心して遊ばせたい」という父母の願いに応え、日本共産党市委員会と同後援会は、荒川土手、道満グリーンパークに続き、１月２３日から２月１９日にかけて、こども達に比較的影響が大きいと考える市内の主だった、公園、多目的広場、学校周辺等の放射線量の測定を行ないました。
　一部に線量が市の除染基準値を超えるところがあったことから、早急に、市で再測定を行うとともに、基準値を超える箇所については、速やかな除染を行うこと、また、今後も引き続き線量が高いと見込まれる箇所の測定を実施していただくよう申し入れたのです。対応した総務部長は、「それぞれ担当課に伝え、高い場所があれば除染したい」と答えました。
　日本共産党市議団は、これからのこども達のために、今後も長く続く放射能汚染の被害を少しでも軽減していくことを、市政の重要課題と位置付け取り組みを続けます。