日本共産党戸田市議団

戸田市12月議会　年金充実・少人数学級の請願3本が否決、1本を趣旨採択

12月議会で市民から出された請願3本が否決、1本が趣旨採択となりました。否決となったのは、最低保障年金制度の制定を求める請願、年金引き下げに反対してほしい旨の請願、少人数学級実現を求める請願、趣旨採択されたものは高齢者の孤独死、行方不明者をなくす施策を講じてほしい旨の請願で、独居高齢世帯等の訪問システム、冷暖房費の補助制度などを求める内容となっています。日本共産党市議団は請願4本に賛成し、代表して花井伸子市議が最終本会議に賛成討論しました。

「最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願」賛成討論の概要

この請願の趣旨は「財源を消費税によらず、現在の無年金や低年金者に適用する最低保障年金制度を直ちに制定すること」を求めるものです。2001年8月、国連社会権規約委員会が日本政府に対し、年金制度に最低年金額を組み入れることなど３項目を勧告。日本政府の「予算がない」という弁明は理由にならないと表明しています。今、政府が年金制度改正の財源として示している消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなり、低年金者等の暮らしはいっそう大変になります。
また、消費税を販売価格に添加できない中小業者や医療現場からも反対の声が上がっています。消費税率が3%から5%に上がった97年以降、中小企業の廃業・倒産が増え、回復しかけていた景気は一気に下降、自殺者が3万人を越えたのもこの年で、生活保護世帯も増えました。
委員会の審査の中で、年金の財源ついて、東日本大震災もあり、国の財政が深刻であること、高齢化が進む中での社会保障費負担の増加は、総合的な角度から対応する必要があるとして、請願に反対するとの意見がありました。財源は、本当に消費税増税しかないのか、税金の使い方をひとつひとつ見直すことが求められます。消費税の増税分がそっくり、法人税の減税で消えてしまうのでは、道理がありません。
震災復興の財源である復興債は、償還期限を25年とするなら庶民増税は1年当たり約3500億円です。会計検査院が昨年度の税金の無駄遣いなどで指摘した金額は、これより多い4283億円に上ります。「思いやり」予算など米軍関連経費の3000億円、政党助成金の320億円をやめれば生み出せる規模です。また、戸田市の先の9月議会でも審議した、証券優遇税制の延長を中止するだけで5000億円の財源をつくれます。こうした、税制のあり方、税の使い方を改め、消費税増税によらない年金制度の充実を求め賛成討論をおこないました。

「ゆきとどいた教育を進めるための少人数学級実現への請願」賛成討論の概要

政府は、今年2月、小学校第１学年の学級編成基準を35人に引き下げること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律および地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正をする法律案」を国会に提出。そして、今年4月、長年の国民の運動が実り、同法律が全会一致で可決成立・公布されました。
改正法の附則において、政府は、学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、公立小学校の第2学年から第6学年まで、および中学校に係る学級編成の標準を順次改正すること、その他の措置を講ずることについて検討を行い、その結果に基づいて、法制上、その他の必要な措置を講ずることが規定され、さらに、国会審議においては、少人数学級の教育効果や、加配定数の十分な確保の重要性などについて様々な指摘がなされています。また、文部科学省は少人数学級推進等の8カ年計画で、23年度から27年度の5ヵ年で小学校全学年の35人学級、26年度から28年度3ヵ年で中学校35人学級を実現、29年度・30年度の2ヵ年で小学校1・2年生の30人学級が計画され、今検討会議で検討が進められているところです。埼玉県でも小学校1・2年、中学校1年の弾力化が実施され、県内では行田、上尾、志木市、最近では、お隣の蕨市などが独自の少人数学級を開始しました。今後、計画的に少人数学級が進められることになります。戸田市は、人口増による児童・生徒数の増加、これによる、教室確保等の問題があり、反対に、法改正を踏まえて、早急に少人数学級の積極的検討段階に入る時期です。527筆の本請願は時宜にかなった市民の切実な願いであることから賛成するものです。

市内の学校敷地内にある、PCBの早期処理を

【質】市内小中学校での、PCB（ポリ塩化ビフェニル）の保管状況について伺う。
(1)何校が保管し、保管の状況は。
(2)処理方法は。
(3)処理される時期は。
【答】
(1)小学校10校、中学校３校で、コンデンサ12基と安定器3228個を、鍵のかかる専用物置に保管している。
(2)PCBを唯一処理できる、日本環境安全事業（株）に登録し、処理の順番を待っている。
(3)コンデンサは、平成26年頃。安定器は、相当の年数がかかると聞いている。
【質】学校での長期保管は問題がある。国と100％政府出資の日本環境安全事業（株）に、早期処理を進めるよう求めるべきである。
【答】国に対し、早急に完全処理を進めるよう、近隣市や県と協議し意向を伝える。

※PCBは、目やに、爪や口腔粘膜の色素沈着、塩素ニキビ、爪の変形、まぶたや関節のはれなどの中毒症状があり、1968年（昭和43年）のカネミ油症事 件を契機にその毒性が認識され、1972年、行政指導により、製造・輸入・使用の原則禁止措置、1974年以降、PCBの製造・輸入・使用が法律上も原則 禁止となっている。その後、PCB廃棄物特別措置法および処理基本計画に基づき、政府の100％出資で設立された、日本環境安全事業株式会社 （JESCO・ジェスコ）で処理をすることとなり、東京を含む全国5ヶ所で処理が行われている。

上戸田福祉センターの建替えで、「お風呂」をなくすな

【質】上戸田福祉センター再整備について伺う。
(1)建設予定地は、上戸田ふれあい広場だが、避難場所として残すことを再検討すべきではないか。
(2)高齢者が利用する「お風呂」を無くす計画だが、現在も多くの高齢者が利用している「お風呂」は、新施設でも整備すべきである。
【答】
(1)上戸田ふれあい広場の一部を広場として整備することや、上戸田福祉センター跡地を広場として整備することを検討している。
(2)入浴施設は廃止を前提に計画を進めている。

トコバス喜沢循環・川岸循環を乗り換えなしの双方向運行に

【質】トコバス利用者から東循環が２系統になって、「喜沢循環が市役所に行かない」「乗り換えに25分もかかり不便、何とかしてもらいたい」との意見が多数寄せられている。乗り換えなしの双方向運行にできないか。
【答】喜沢循環・川岸循環だけでなく、西循環、南西循環、美笹循環も含めた地域のバランスを総合的に考えて検討していきたい。
【質】当面、喜沢循環を市役所経由にできないか。
【答】市役所に行ける方法を検討したい。

オリンピック道路の歩道整備の促進を

【質】オリンピック通りの17号からヨークマートまでは歩道が整備されたが、ヨークマート以東が未整備となっている。整備の促進を図れないか。
【答】県が、バリアフリー対策工事を国道17号から西に埼京線高架付近まで、現在実施しており、順次、県に要望する。

小中学校の校庭整備を

【質】雨の降った後、水はけが悪く、かなり時間がたっていても、なかなか使える状況でない。計画的な整備を
【答】維持保全計画の中で検討している。短期的対策として少なくなった土や砂を補充しながら各小中学校の状況を見て検討している。
【質】4日の朝各学校の校庭を見に行ったが、特に美笹中がひどかった。
【答】美笹中については、整備することになっている。

生活困窮者へ自立支援の充実強化を

【質】生活困難者の相談が急増し、稼動能力のある生活保護受給者が急増している。生活保護行政の一層の充実・強化が求められる。
(1)相談者への対応は個室で丁寧に行うべき。
(2)生活保護受給者の自立支援の充実・強化を。
(3)無料低額宿泊所の環境改善と長期入所者への転居支援の強化を。
(4)１人のケースワーカーが担当する基準として国が示しているのは80件だが戸田市では、120件と大きく上回る、ケースワーカー増員は急務。
【答】
(1)相談は個室が原則、他の相談室も使えるか検討し、プライバシーに配慮し相談に応じる。
(2)市の就労支援員の自立支援が成果を上げてきている。今後も県の事業と連携して力を入れていく。
(3)居室の広さと家賃には問題があると認識している。引き続き県への指導を要請する。また、本人が転居を希望する者で、自己管理ができるものについては考えたい。
(4)国の基準を越えている状況については担当課と協議する。

公園の放射線量の測定強化を

【質】共産党市議団が実施した荒川土手、道満グリーンパークの放射線量測定で、市の除染基準を超えるホットスポットが計測された。こども達がよく遊ぶ公園等の放射線量の測定と除染を強化すべきでは。
【答】市も荒川土手6ヶ所と市内162公園のすべてを測定したが、基準値内だった。除染については市の基準に基づいてすすめていくが、ケースバイケースで清掃を行いたい。

安全な給食を子ども達に

【質】学校給食の放射性物質検査にあたり、市としての基準値は。機器の測定限界値20ベクレル以上なら食材を使用中止とすべきではないか。
【答】国の食品の暫定規制値があり、戸田市独自の基準値は難しい。文部科学省の目安（1キログラム当たり40ベクレル）や、厚生労働省が基準値を見直す動きもあり注視する。
【質】今回購入する機器2台では、全校の給食を調理前に検査することはできず、20ベクレル以下は検出できないため、「本当に安全なのか」との不安はぬぐいきれない。併せて調理済み給食の丸ごと検査を、より精度の高いゲルマニウム測定器で実施しては。
【答】今回購入する機器で、丸ごと検査を行う。
【質】保育園、幼稚園の給食の対応は。
【答】保育園は園毎に産地公表し、調理済み給食を検査する。幼稚園、家庭保育室を含め、どう検査するか考える。
【質】誰でも利用できる「市民測定所」を設置しては。
【答】現在、国民生活センターに検査機器の貸与を申請しており、決定したら市民向けに食品検査を実施したい。

荒川水循環センターの放射性物質について

【質】焼却灰の借り置きが長期化する可能性がある。保管状況の改善を県に申し入れよ。
【答】焼却灰の袋の劣化に注意が必要だ。定期的な確認作業を県とおこなう。
【質】周辺には住宅も多い。市として放射線量の測定体制を強化すべきではないか。
【答】これまで上部公園や正門の測定では高い値は出ていないが、不安解消のため、関係者と協議し、周辺の測定箇所を増やす。

水循環センターの住民説明会を、今年度中に行うことが示されました。
「広報とだを読みやすく改善を」との質問もしました。

平成２４年度からの介護保険料の引き下げを

【質】６月15日に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」では、要介護者を介護保険から切り離すことが可能になる「介護予防・日常生活支援総合事業」を市町村判断で創設できる。要介護者から介護を取上げる事業実施は見送るべきである。
【答】国から詳細等が示されたら判断していきたい。
【質】高い介護保険料で、高齢者は苦しい生活を強いられている。高齢者の負担軽減のため、介護保険料を引き下げるべきである。
【答】高齢者の自然増、介護サービス量の増加、特別養護老人ホーム2ヶ所の開設などを勘案すると、値下げは難しいと考える。
【質】市の財政力を活かして、平成24年度からの介護保険料引き下げを強く要望する。

シルバー人材センターの運営状況は

【質】現在、シルバー人材センターに登録する高齢者の主な理由は。また、県の最低賃金の時給750円を守る事が重要と考えるが、現状はどうなっているか。
【答】登録理由は、「生きがいづくり・社会参加」が41.9％、「健康維持・増進」と「経済的理由」が20.5％である。配分金は最低で一時間当たり750円であり、最低賃金を下回っていないと判断している。

集中豪雨対策　河川への排水の増加を

【質】８月26日の集中豪雨の被害状況は。
【答】床上浸水３件、床下24件、道路冠水71件、交通規制３ヶ所である。
【質】道路冠水している所では車の起こす波で、店内に浸水したが、17号東側オリンピック通りの交通規制はできないか。
【答】出来るよう検討したい。
【質】戸二小通りでマンホールの蓋から下水が噴出していたが対策は。
【答】川口から来る流域下水道管から出ているものであり、県、川口市、本市の３者で調整する。
【質】喜沢南の戸二小周辺、戸田公園駅の周辺などで道路冠水があったが、こうした地域は菖蒲川に近いので、菖蒲川に直接排水出来ないか。
【答】県の許可がないとできないので、県と協議する。

トコバス東循環の２系統運行の評価は

【質】１月16日からトコバス東循環が喜沢循環、川岸循環に分かれて運行されているが、その評価・検証はされたか。
【答】７月にアンケート調査を行った。１日当たりの利用人数は22年度が98人で、２路線運行後は１日当たり102人。運行費用は22年度1日当たりの10万1528円、2路線運行後は1日当たり15万6319円、1日り当たりだと22年度1036円、2路線運行後は1531円で22年度と比較して経費は1日1.5倍に増加している。
【質】利用者の意見等調査して、改善してもらいたい。

高齢者・障がい者等１人でごみを出せない世帯への収集の充実を

【質】高齢者、障がい者世帯等で家庭ゴミを集積所まで出すことが困難な家庭が増えている。現在ボランティアで行われている「まごころ収集」の状況と、今後の考え方は。
【答】平成23年度現在市内14世帯が登録、11世帯を個別収集している。今後については高齢者の増加が予想されることから『まごころ収集』の拡大に向けて収集業者と調整する。
【質】平成17年の事業開始から事業が拡大していない。また、介護保険でヘルパーを利用している家庭は利用できないなどの問題もある。調整でどのくらい事業が拡大できるのか。
【答】現在週1回30世帯を、週2回にして60世帯まで受入れを可能にできると考える。
【質】生ゴミ収集は週２回であり、週２回利用すると30世帯しか利用できない。
今後、もっと利用が増えると考える。現在のボランティア収集の充実とともに、今後は市の事業として充実させ、川口市のようにヘルパー利用者もサービスの対象とするなどの対象拡大充実の考えは。
【答】もっと人数が拡大した際には、市の事業として検討する必要もある、福祉部と一緒に研究したい。

戸田ふるさと祭りの会場をもどして

【質】「ふるさと祭りの会場を市内の中心にもどしてほしい」という声が大きくなっている。関係団体と協議・検討を行うべきでは
【答】会場移転の要望は市にも届いており、平成22年９月にアンケートを行った。回答者の49％が市役所、競艇場が20％、その他１％という結果だった。今後、「戸田ふるさと祭り中長期構想会議」の中で検討するよう申し入れる。
【質】ふるさと祭り実行委員会は長年大変な苦労をして祭りを続けている。市がもっと祭をいっしょに取り組むこと。補助金も他とおなじ様に一律カットされているが、市民が１年に一度楽しみしている祭りが、縮小されることの無いよう充実拡大することを強く要望する。

地域防災計画の見直しは市民参加で

【質】　３・１１大震災を受け、地域防災計画の見直しがすすめられているが、「戸田市で何が起きたか」「何が必要か」を市民とともに考えるべきでは。市民参加を位置づけよ。
【答】　計画の検討段階から市民参加ができるようにする。

ホットスポット、食の安全・・・放射能汚染の不安にこたえる対策を
【質】　小中学校・公立保育園で実施している給食食材の検査対象を、葉物やナス・キュウリなどの果菜以外にも拡げよ。
【答】あらたに根菜や牛乳も検査する。米は学校給食会で検査済みを購入。牛肉は使用していない。
【質】市民から「幼稚園の給食も検査して」との声が寄せられた。希望に応じて民間の保育園・幼稚園の検査も支援できないか。
【答】民間の園も、同じ市場を利用して食材を購入しており、市の検査と同じ結果になる。新たにおこなう考えはない。
【質】市で食材の放射性物質を検査できる機械を購入しては。
【答】調査し検討する。
【質】保育園や学校、通学路の放射線量は念入りに検査を。
【答】砂場や側溝など測定箇所を増やす。通学路は、学校に測定器を貸し出し、測ってもらう。
【質】市が購入する測定機の市民への貸し出しは。
【答】２台しかないので、個人への貸し出しはせず、公共施設管理者にのみ貸し出す。

ポリオ不活化ワクチンは

【質】来年度、ポリオ不活化ワクチンへの切り替え時期、方法は。
【答】詳しい時期は未定。４種混合ワクチンとして、引き続き無料でおこなう。

白寿荘での避難者受入　９月30日まで延長

議員　共産党市議団は、５月17日、白寿荘の避難者の方々と懇談し要望を伺った。全員が引き続き、白寿荘での生活を希望しており、その旨市に要望していたものである。市が、５月27日に９月30日までの受入期間延長を決定したことは大変喜ばしい。その経過を聞きたい。
福祉部長　被災地復興の長期化。福島第一原子力発電所事故においても、計画的な避難や緊急時に屋内退避・避難が求められる可能性が否定できない状況を踏まえ、避難者の方々の希望を伺い決定した。
議員　市内公共施設でなく、個人宅で避難生活をしている方々への対応はどう考えているのか。
市民生活部長　被災県から依頼を受け、埼玉県が宅建業者の協力を得て民間賃貸住宅を借り上げし、避難者に提供する準備を進めている。埼玉県と連携を図りながら、積極的に情報提供を行っていく。
議員　県が準備している制度に対して、家賃額上乗せ等、市の柔軟な対応を求める。

スケートパークの整備と運営

議員　北戸田駅周辺で整備を進めている（仮称）２号公園内には、スケートパークの計画がある。このスケートパークの整備や運営は、行政、地域住民、そしてスケートボード愛好者を交えて、ルール作り等を行うことが重要と考える。市の考えは。
都市整備部長　スケートボード愛好家と地元住民の話し合いの場を設け、自主的にルール作りをしていくことが大変重要と考えている。整備前には、話し合いの場を設けていきたい。
さいたま地方法務局戸田主張所の施設再利用
議員　さいたま地方法務局戸田主張所の施設再利用は、市民の声が反映できる委員会等を設置し、検討を進めていくべきではないか。
総務部長　議員の要望も含め、改めて意見等を伺い、今後の施設の活用についての方針を決定していきたい。