「保育園の新設で待機児解消を」
「23年度４月に開設する」と部長答弁
【質問】来年度の認可保育園入所申し込み及び入所見込み状況は、第一次の段階で２００名以上の待機児が予測される。保育園の増設とあわせて、待機児対策として家庭保育室への保育料助成をおこなうべきでは。
【答弁】待機児対策として、平成23年度４月１日に新設保育園を開設する。また、家庭保育室保育料軽減事業を平成22年度から実施できるよう検討中である。
特別支援学級児童の学童保育充実を
【質問】特別支援教室に通う留守家庭児童の保育の対象学年を拡大し安全を確保すべきでは。（学童保育は３年生までとなっています）
【答弁】小学校低学年の入室希望を最低条件として、今後、状況を見ながら前向きに十分検討したい。
収税相談はきめ細やかに
【質問】やむを得ない状況から税を払うことが出来ない市民へ、減免制度の周知や税の緩和措置を活用するなどきめ細やかな相談業務に当たるべき。
【答弁】収税相談は期限内に納付をいただいている納税者との公平性を基本としているが、実情聴取の中で緩和要件に当たる場合は、納税者と正面に向き合って血の通った納税相談に当たっている。