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6月議会報告 日本共産党戸田市議団「市民の声を議会へ」一般質問おこなう(その②)

本田哲市議の一般質問

本田市議「学校行事の実施の考えは」
答弁「学校行事の実施の判断は慎重に検討する」

【本田】学校行事の実施の考えは。
【答弁】今後の情勢を注視しながら、意義や必要性も踏まえ、実施の判断、方法を校長会とともに慎重に検討する。

【本田】3ヵ月の長期休業が終わり学校も再会した。子ども達への精神的ケアに取組むためにも、アンケート等の実施が必要。
【答弁】すべての学校でアンケート調査や個別面談の実施を計画している。
【本田】アンケート結果から、ケアが必要な子ども達が多かった場合、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の増員を柔軟に対応することを要望する。

【本田】非接触型体温計の整備を。
【答弁】すでに発注も済んでおり、各学校に整備する。

【本田】5月9日の新聞報道で「戸田市は4月28日から市内全18の小中学校でオンライン授業を開始した」と一斉にオンライン学習が開始されたかのような報道を見た保護者から「うちの学校は、タブレットの貸し出しも始まっていない。どうなっているか」等の戸惑いの声が上がった。新聞報道等が学校の取組みと違っていたことを、どのように受け止めているか。
【答弁】新聞報道された時は、ほとんどの学校でオンライン学習は始まっていたが、一部開始前の学校もあった。今後、取材時において正確な情報が伝わるよう努める。
【本田】保護者や先生方が、テレビや新聞報道等で不安を抱くことのないよう丁寧なマスコミ対応を行うよう要望する。

【本田】オンライン学習を受けるため、子供が複数いることで新たにタブレット等を購入する、Wi-Fi環境を整えるなど、新たな出費を強いられた家庭があった。コロナ禍の中による、緊急的な学習支援としてのオンライン学習であったが、財政支援もしっかりと考え実施に踏み切るべきであった。今後も、必要な財政支援はしっかりと行なうよう要望する。

「後期高齢者医療制度加入者に対する保養施設宿泊料金の一部助成の実施を」

【本田】後期高齢者医療制度加入者に対し保養施設宿泊料金の一部助成を、越谷市、春日部市、朝霞市、加須市等が実施しているており、市民からも、宿泊料金の一部助成の要望は根強く寄せられている。高齢者の健康保持、増進を図る観点からも、戸田市でも助成を行うべき。
【答弁】県広域連合からの補助金交付が終了しており、健康増進の効果測定が困難であることから実施する考えはない。
【本田】75歳以上でも健康で遠出ができ、保養施設に宿泊することで心も体もリフレッシュし、日々の生活をより一層元気にそして健康に過ごせることは大変素晴らしいことである。そのための一部助成は必要と考える」と訴え、保養施設宿泊料金の一部助成の検討を改めて行うことを強く要望しました。

※その他、「施設整備事業の実施時期の見直し」について、市の考えを確認しました。

 

つちやえみこ市議の一般質問

つちや市議「戸田市住宅改修資金助成制度の充実を」

【つちや】戸田市住宅改修資金助成制度は、今年で9年目を迎えた。市内の施工業者を利用して20万円以上の個人住宅等の改修工事を行う場合、その費用の5%、限度額10万円を助成する制度であるが、実績と経済効果は。
【答弁】制度開始以来、年平均約14件、金額で約100万の実績である。制度開始以来合計額約2億1000万円の経済効果があった。
【つちや】市民から補助対象となる工事の種類を拡大してほしいとの声があるが。
【答弁】現時点で補助対象を拡大する考えはないが、市民の声を大切にしたい。
【つちや】利用者の工事費を10万円に引き下げる事や、補助率を10%に引き上げる考えは。
【答弁】引き続き現状の制度を維持したい。

「広報戸田市」の充実を

【つちや】今年1月から戸田の広報誌「広報戸田市」が刷新されたが、高齢者から、「文字が小さくて読めない。何とかしてほしい」の声が多くあがっている。ページ数を多少増やしてでも、もう少し文字を大きくすることはできないか。
【答弁】リニューアル後の紙面で、文字が小さいとの意見があり4月1日号より少し大きくした。今後も記事の掲載数やレイアウトなど全体的な調整をはかり、幅広い層にとって読みやすい紙面となるよう、鋭意改善をすすめていく。

障害者福祉タクシー利用の充実を

【つちや】今年4月1日から福祉タクシー利用者の初乗り距離と運賃が変更になり、障害者の方は利用負担が増え、苦情が多く寄せられている。利用状況と改定内容は。
【答弁】令和元年度の利用実績は820名が申請、3万6569枚を交付した。タクシー初乗り運賃は2㎞740円であったところ、1.23㎞500円に改訂となった。
【つちや】改定のお知らせは手紙のみではなく、説明会などの対応が必要ではなかったか。
【答弁】2月の自立支援協議会で説明。地域包括支援センターの職員も参加しているため、説明ができるよう、周知をはかった。
【つちや】以前の料金740円券を発行するなど戸田市独自の支援はできないか。
【答弁】市単独で助成額の改定等を行うのは難しい。制度を担当する埼玉県に様々な機会を通じ、利用者の声をとどけていきたい。
【つちや】利用者の実態にあった改善を要望する。