戸田市小規模事業者等臨時給付金１億４０００万円の追加補正 戸田市議会各派代表者会議で専決処分での処理を決定
７月１０日、戸田市コロナ対策緊急支援総合パッケージのひとつである「小規模事業者等臨時給付金」に係る追加補正の専決処分について、戸田市議会各派代表者会議が開かれました。この会議は、市長からの依頼を受けて議長が招集したものです。
説明では、小規模事業者等臨時給付金の申請件数が当初の予想を超え、申請締切りであった６月３０日時点で、申請件数４９１件オーバーしたこと、７月１３日までに手続きを行なわなければ７月２０日に予定されている給付に遅れがでることから、議会の議決を経ず専決処分で行いたいということが諮られました。
地方自治法第１７９条に基づき緊急の場合の専決処分として、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められる場合において議決すべき事件を首長の独自の判断で処分することができるとなっています。
戸田市小規模事業者等臨時給付金の支給に関しては、日本共産党戸田市議団へも多くの事業者から申請要件の緩和や対象の拡大、申請期間の延長などの要望が寄せられ、菅原市長へ要望書の提出を行なうとともに、６月議会において花井伸子市議が対象の拡大と要件の緩和、申請期間の延長を求める一般質問を行なっていました。
その後、対象の拡大と申請期間が１ヶ月延長され、当初試算していた２億４８００万円の予算では不足するとして、４９１件の不足分と今後予測される約９００件分の申請分を合わせた１３９１件分、１億４０００万円の追加補正を行うというというものです。
日本共産党戸田市議団は「事前に、当初予算の見込みが少なすぎるのではないかとの意見を述べた経過がある。しかしこの間、市担当が緊急支援を求める市民に対して柔軟に対応してきたことが、予測を超える申請に繋がったこと。また、共産党市議団が要望した対象拡大や期間の延長に対応するための追加補正であり、緊急時の対応として市民へ給付を遅らせることなく実施することが先決であり、専決処分はやむを得ない」と賛成しました。令和会の代表から「当初予算の見込みが甘かったのではないか、多額の補正額であり臨時議会を開催することはできなかったのか」との意見がありましたが、「市民へいち早く給付したいという思いは皆同じである」として、全会派一致で９月議会に専決処分とし提案されることとなりました。
その後、同月１４日に開かれた市民生活常任委員会において改めて担当から詳細報告があり承認しました。