市民医療センター 市直営での事業運営を決定
８月１７日に開かれた総務常任委員会で、市民医療センターを含む１９施設の令和２年度公共施設再編プラン行動計画の報告がありました。行動計画は、１０以内に指定管理者制度の導入や複合化、廃止を含めた再編の検討対象となっている各公共施設において、５年間の取組プロセスをまとめたものです。毎年、次長級で構成される推進委員会で協議されてものを、市長と副市長そして部長級で構成される本部会議で決定され行動計画が決定します。
市民医療センターは、２０２３年（令和５年）までに、経営状況を踏まえ、指定管理者制度の導入等について検討する行動計画になっていました。そして、今年、市民医療センターからセンター運営は今後も市直営で実施するとの考えが示され、４月１６日の推進委員会、７月８日の本部会議で協議決定したとのことです。市からは、市民医療センターの再編については、市のセーフティネットや災害時医療体制等を構築し、地域の安心安全を実現することが重要であると判断したため、公的医療機関として継続する方針を決定したと、今後も経営改善に努めるとの説明がありました。
日本共産党戸田市議団も、市民医療センターの運営にあたっては、経営改革プランに沿って一層の経営改革に努力し、市内唯一の公的医療機関としての役割がしっかりと果たされるよう市直営を堅持することを要望してきました。
総務常任委員会委員 本田哲