日本共産党戸田市議団「令和元年度戸田市一般会計決算認定」 過度な基金積立て、笹目コンパルの使用料金値上げに反対
９月２４日の９月議会最終日、日本共産党の本田哲市議は、令和元年度戸田市一般会計決算認定において、過度な基金積立て、豊かな財政がありながら笹目コンパルの使用料金を値上げしたことに反対しました。以下、討論のポイントを掲載します。
令和元年度戸田市一般会計予算に賛成
日本共産党戸田市議団が２０１７年市議選の公約に掲げた「こども医療費高校卒業までの無料化拡大」が、２０１９年１０月から、入院費の無料化が高校卒業まで拡大する予算が計上されたこと。全小・中学校の体育館へのエアコン設置が予算化されたこと。市内全域における浸水対策の強化、雨水排水計画の見直し等の予算化を含め、党市議団が、これまで予算要望書等で要求してきた事業や様々な市民要求が実現されていることに賛同し予算に賛成しました。
豊かな財政力。もっとくらしに生かせる
予算で賛成した事業を始め、予算執行がどうであったかを各常任委員会で調査・審査をおこいました。
①就労人口の増加等による個人市民税の増や法人市民税の増。また、安定した固定資産税収入もあり、引き続き、安定した税収が確保されている（市民税は、前年比７・２％増の９億２５５５万円増）。
②財源力を示す財政力指数は、令和元年度単年度１．２３６で、引き続き、県内１位の財政力（資料①参照）。
③地方自治体の財政の健全化を示す健全化判断比率は、すべて「健全」との結果となっている。
④年度末に、１８億円の余剰金を基金に積み立てた。
⑤前年度の２４億円を１０億円も上回る、３４億円を繰り越した。
⑥良好な財政運営を行っているかを示す実質収支比率（適正数値３～５％）。戸田市は１２．５％と超黒字であり、もっと様々な行政サービスに回すことが出来る財源があることが明らかとなった。自治体の財政運営上、「実質収支比率」の黒字が多いことは決して良いことではない。戸田市の１２．５％は「仕事をしていない」「市民に税金を使っていない」と指摘されてもおかしくない数値である（資料②参照）。
このように税収や各数値・指標からみても、令和元年度決算状況は健全である一方、財政運営において、年度末に各基金に高額な積み立てを行う、行政サービスに回すお金があるにも係らず、市民負担を増やしたのが令和元年度である。
貯めすぎている基金
全国市町村の財政調整基金の積立て水準は「標準財政規模」の５％～１０％になっているが、戸田市の財政調整基金は「標準財政規模」の２０％になっている。財政調整基金以外の公共施設等整備基金、土地開発基金、防災減災基金の４基金を合計すると１６０億円となり「標準財政規模」の５３％となる。将来のためとはいえ貯めすぎと言わざるを得えない。積むことを前提にした「中期財政計画」も見直すべきである。
また関連し予算編成においても、年度末に多額の余剰金が発生しないよう各事業の予算計上に対する精査を今まで以上に行うこと、枠配分による必要以上な各部局への締め付けも見直し、枠配分を止め、戸田市の豊かな財政が、もっと市民生活に活かされる予算編成となることを求める。
笹目コンパルの使用料金値上げ
受益者負担の見直しにより、令和元年度３月議会で笹目コンパルの使用料の改定が行われた。使用料が下がった部屋もあるが、多目的ホールは激変緩和を行なっても３年間で２．６倍もの値上げとなり、反対時に心配したとおり、「コンパルのホールの使用料が高くなって使えない」との声が多数聞かれる。お金がある人もない人も市民誰もが平等に利用でき、より多くの市民への利用を促し、稼働率を高め、市民全体の文化の醸成と地域コミュニティを図る公共の場として、効率的な運営を行なう、それが公共施設の役割である。営利を目的とする団体や市外の者への差をつけることはあっても、全ての市民に公平で開かれた運営と使用料に戻すべきである。
令和３年度予算は市民負担を増やさない予算編成に
党市議団が実施した「市民アンケート」。第一弾の集計結果で、生活が「きびしい」「かなりきびしい」との回答が、５１．６％となっている。「コロナになって仕事が減り、給料が減った」「国保税や介護保険料の減額をお願いしたい」「コロナ以前に消費税率引き上げが、暮らし向きに、じわじわとボディーブローのように効いている」など、消費税増税と新型コロナウイルス感染症に関わる生活苦を始めとする切実な声が多数寄せられている。
市は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅な税収減が見込まれるとし、「財源確保として、現時点では、市民サービスを含め、すべての既存事業を見直しの対象としている」と述べている。税収減が予測される中での予算編成で、一番に守らなくてはならないものは、市民の命とくらしである。それが自治体の大事な使命であり、そのことが出来る財政が戸田市にあることは、今決算審査で明らかになった。大幅な税収減への対応は、基金の目的に沿って財政調整基金を活用し、市民負担を増やさない予算編成とするよう、市長を中心に全庁あげて取り組まれることを強く要望する。