「２０２１年度予算・市営運営に関する要望書」提出
１０月２日、日本共産党戸田市議団は２０２１年度予算・市政運営に関する要望書」並びに「新型コロナウイルス感染症対策に関する２つの要望書（第５段）」を提出し懇談し、市民の生活の窮状と切実な要望を伝え実現を求めました。要望書を作成するにあたっては、より多くの市民のみなさんの声をお聞きするため、「市民アンケート」を実施するとともに、各種団体等からのご意見を頂きまとめたものです。
２０１９年度決算では、単年度財政力指数１．２３６と、引き続き埼玉県でダントツであり、国保への繰り出し金が大幅に削減されさらに財政的余裕が出てきています。２０２０年度は新型コロナウイルスの影響で市民のくらしや中小事業所の営業は、深刻さが増している状況です。市は来年度の市税収入の落ち込みを懸念していますが、こんな時だからこそ、財政調整基金を活用し、市民に元気の出る施策を実施してもらいたいと伝えました。まずは、これ以上の感染拡大をしっかりと封じ込めること。そして、リーマンショックを超えた経済不況から市民のくらし・営業をしっかりと守るため、懐を直接温める思い切った予算編成となる様求めました。
日本共産党戸田市議団は、老いも若きも誰もが生き生きと輝けるまちとなるために、高齢者が楽しみにしている、長年続けてきた事業を画一的に見直すことはせず、誰もが高齢になっても人生のわずかばかりの喜びをかみしめることができる市政となる予算編成・市政運営となる様みなさんの要望を伝え実現に頑張ります。予算要望書はコロナ対策を始めとして、災害対策、伊豆保 養所白田の湯の廃止計画の撤回、国保税・介護保険料・後 期高齢者医療保険料の引き下げなど重点１６項目と１４分野２４５項目からなっています。
【重点項目】
１．新型コロナウイルス感染拡大の防止に最善の努力を尽くし、市民の命とくらし・生業を守る予算編成を行なうこと。
２．保養所白田の湯は利用者の声に耳を傾け、廃止ありきの計画を見直し存続させること。
３．災害対策の強化を
地球温暖化が起因とされるゲリラ豪雨や台風、地震等による被害が多発している。災害時の１４万市民のライフラインの確保、情報収集・提供等対策の強化を急ぐこと。
①越水・溢水・冠水対策を引き続き優先的に行うこと。
②避難所における感染症対策を徹底すること。
③避難所の備蓄品を充実させ統一すること。プライバシーが確保されるよう対策を講じること。
４．子ども医療費は通院費も高校卒業まで無料とし、窓口払いを無くすこと。
５．国民健康保険事業について
①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わず、法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
②減免制度の周知を各窓口で徹底すること。
③他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額することを強く申し入れること。
④埼玉県の国保運営方針第２期に示された一本化による統一保険税にしないよう県へ強く申し入れること。
６．介護保険料を引き下げると共に、介護保険サービスが低下しないよう事業計画を立てること。また、地域包括支援センターの質の向上のため体制を強化し、長寿介護課との連携を図ること。
７．トコバスの充実を
①トコバスの両周り運行を実施すること。
②高齢者・障がい者のトコバス料金を無料にするとともに、小学生を半額にすること。
８．小中学校の給食費を無償にすること。
９．保育行政について
①公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の調和を乱す不安定な雇用を見直すこと。
②民間保育園の保育士確保に特段の力を注ぐこと。
③幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
10．学童保育事業について
①地域における待機児対策に引き続き努めること。
②公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
11．駐車台数に余裕のある駅自転車駐車場は、利用料を引き下げ、定期利用者を増やすこと。
12．埼京線の増発、騒音対策、ホームドアの設置、痴漢対策の強化をＪＲに強く申し入れること。
13．高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度を創設すること。
14．平和事業の一環として、広島・長崎の平和記念式典に市民を派遣する事業を行なうこと。
15．第６次行政改革プランについて
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。
②行革による市民サービス削減は行わないこと。
③公民館の利用料減免制度を復活させ、地域コミュニティを大切にすること。
④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と命、人権を守ることを最優先すること。
16．収税・賦課行政について
①引き続き、延滞した税金の納付は本税を優先すること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
④相談窓口のパーティションに張られている、差し押さえ等の写真は外し、誰もが相談しやすい窓口とすること。
１．国民健康保険について
①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わないこと。法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
②減免制度の周知を各窓口で徹底し、相談者に対して個々の実態に即して適宜対応すること。
③医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。
④成人病予防対策を充実し、データヘルス計画の強化を図ること。
⑤人間ドックの助成額を３万円に増額すること。
⑥他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。
⑦埼玉県の国保運営方針第２期に示された一本化による統一保険税にしないよう県へ強く申し入れること。
２．後期高齢者医療制度について
①資格証明書の発行に至らないよう丁寧な納付相談を行うこと。
②保険料の引き下げを広域連合に求めること。
③国保と同様に保養施設利用料補助を行うこと（朝霞、蕨市等で実施）。
３．介護保険と高齢者福祉の充実を
１．第８期高齢者福祉・介護保険計画策定にあたっては、介護保険料を引き下げること。
２．通院介助が必要な方への対応は、必要な手続きを各居宅介護支援事業所に周知徹底すると共に、サービス提供がスムーズに行われるよう連携を図ること。
３．介護予防・日常生活支援総合事業により、介護外しがないよう努めること。
４．要支援１・２の人にとって必要なサービスが十分受けられるようにすること。
５．戸田市老人保健施設ろうけんは直営にもどすこと。
６．入院時の紙おむつ代の助成額を増額すること。
７．特別養護老人ホームを増設すること。
８．介護労働者の賃金補助制度を創設すること。
９．西地域包括支援センターは直営を堅持すること。
10．地域包括ケアシステムの構築に向けては、実態にあった高齢者施策を進めること。
11．高齢者を見守る安心ネットワークを市内全域に作ること。
12．高齢者の孤独死対策を強化すること。
13．高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。また地域支援事業としての高齢者を対象とした住宅を準備すること。
14．高齢者の外出支援、ひきこもり対策のため、高齢者のトコバス料金を無料にすること。国際興業バスのシルバーパス購入助成を実施すること。要介護者に対し、市独自タクシーチケットを配布すること。
15．同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は、介護支援専門員から個々の利用者の状況をしっかりと聞き取り、アセスメントに基づいて、サービス提供を行うこと。
16．災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民などと連携して、すばやく対応できるよう訓練を行うこと。民生委員による見守りは継続すること。
17．公共施設のトイレは全箇所に手すりを設置すること。高齢者が多く利用するトイレは全て洋式に改善すること。
18．高齢者へのゴミ出し支援を充実すること。
19．買い物難民への買い物支援サービスガイドを作成すること。
20．高齢者世帯へのエアコン設置助成を行うこと。
21．福祉の杜の特別養護老人ホームに関わる工事においては入居者の安全に留意すること。
22．認知症対策を強化し、予防事業や家庭支援を積極的に行うこと。
４．障がい者福祉の充実を
１．障がい者雇用について
①市役所職員としての雇用は国の基準に則り適正に実施すること。
②就労機会の拡大へ、経済振興課との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
２．障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
３．発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じ、一貫した支援を強めること。
４．障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
５．重度心身障がい児・者、医療的ケア児・者に対するショートステイの
充実と入所施設を整備すること。
６．障がい者のタクシー利用助成を下肢・体幹・移動機能障がい者及び透析者にも拡大すること。
７．障がい者の情報格差を是正する一環として、障害に対応したＩＴ講習を充実させること。聴覚障がい者へのＦＡＸによる情報提供や、視覚障がい者のための行政が発行する文書へのＳＰコード添付、公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
８．公共施設や公共交通機関（駅周辺やバス停留所など）、商業施設など利用の多い施設への点字ブロック設置をすすめること。設置に当たって計画段階から障がい者の声を入れられるよう、関係機関との連携を取りながら整備すること。
９．高齢難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すると共に、福祉サービスの対象外となっている難聴者に対しても補聴器購入や電池代の助成を行うこと。
10．障害認定申請における診断書料助成を行うこと。
５．安心できる医療・保健の充実を
１．市民医療センターについて
①直営を決定した市民医療センターは経営改革プランにうたわれている、センターの役割がしっかりと果たされるよう公的医療機関としての役割を堅持して財政運営上の経営改革のみにシフトすることなく運営すること。
②整形外科、耳鼻咽喉科の外来日数の拡大を図り、皮膚科、アレルギー専門外来を設けること。診療が安定して行えるよう、医師の確保に特段の対策を講じること。
２．ロタ、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
３．新生児の先天性風疹症候群の発症を予防するため、風疹の抗体検査の周知をさらに徹底し、感染拡大を抑えるために、成人への予防接種率を高めること。
４．高齢者肺炎球菌予防接種自己負担金の軽減、並びに高齢者等インフルエンザ予防接種の自己負担を軽減すること。
５．孤独死、自殺対策を関係機関との連携を密に強化すること。
６．子育て支援の充実を
１．子ども医療費は通院費も高校卒業まで無料にし窓口払いを無くすこと。
２．幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
３．民間保育園に対する支援について
①これまでの市の待機児対策を支援してきた、小規模事業所・家庭保育室が存続できるように援助すること。
②保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
・ 市内民間保育士育成・定着のための補助制度は継続すること。補助金がより活かされるよう民間保育園と協議し、改善すること。
・ 市内民間保育園、小規模保育事業所、企業内保育所経営者と定期的に懇談会を実施し、保育園運営や保育士等の意見・要望等を把握すると共に、改善策を講じること。
・ 課題がある民間保育園には、しっかりと改善指導を行い、その後の改善を確認すること。
②耐震診断・耐震補強、建て替えに対する支援を引き続き行うこと。
③延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。
④民間保育園における課題は、随時、解決を図るとともに、必要に応じて保護者を交えた協議の場を設けること。
４．公立保育園について
①公立保育園の廃止計画は撤回すること。
②公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の調和を乱す不安定な雇用を見直すこと。
③保育士の採用年齢制限を引き上げること。
④一時保育事業の利用回数拡大や時間延長を図ること。
⑤０歳児の延長保育実施園を増やすこと。
⑥需用費を増やし、保育の中で必要なもの（教材やおもちゃなど）が、
十分に購入できるようにすること。入退室をチェックする機械は、高性能の機材に変更すること。
⑦園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。
５．民間保育園に対する支援について
６．学童保育の充実について
①不足する地域での保育室整備を引き続き行うこと。
②公立学童保育室の入所選考に当たっては、特に低学年の児童について希望に添えるよう柔軟に対応すること。
③公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
④民間学童の保育料の補助を行うこと。
⑤民間学童保育室の保育環境の向上に努めるとともに、引き続き災害対策の徹底や、定期的な巡回指導等安全対策を図ること。
７．こども医療費は、蕨・戸田医師会地域外の医療機関で受診した場合においても、医療費の窓口負担がないよう改善すること。
８．児童虐待防止、里親制度の周知を行い、里親ボランティア制度を実施するなど児童養護施設の子ども達が、家庭生活の機会がもてるよう支援すること。
９．子ども食堂の運営に対して、公的施設の提供や使いやすい補助金制度を創設すること。
７．生活支援行政について
１．生活保護申請相談においては、人権に配慮し受給要件を満たす者は、年齢を問わず速やかに申請を受け付けること。
２．生活保護申請の妨げとなる、過度な扶養の確認は行わないこと。
３．配置基準に見合ったケースワーカーの増員を図り、ケースワーカーの負担を軽減すると共に、生活困窮者への丁寧な援助ができるよう、関係機関との連携を密にすること。
４．ケースワーカーは、様々な障がいや疾病のある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を確保すること。また、ケースワーカーの研修機会の充実を図り、人生に寄り添った援助が行えるよう研鑽を積むこと。
５．通院移送費は医師が必要と認めたケースについては基準どおり支給すること。
６．生活資金貸付制度は保証人要件を緩和（世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める、地域要件の拡大等）するため、申込み書類の簡略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
７．相談は窓口での対応はやめ、個人のプライバシーが守られるよう初回の相談から相談室で行うこと。
８．生活困窮者自立支援事業は市民に対して積極的に周知し、庁舎内、関係機関と密に連携を図ること。また就労準備支援事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業などの任意事業を充実させ、より複雑な問題になる前の策を講じること。
９．受給者に勤労控除の内容が理解できるよう分かり易く説明すること。
10．支給通知書は、受給者に具体的扶助費が分かり易い様式に改善すること（字を大きく）。
11．無料低額宿泊所について
①長期滞在する方に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
②劣悪な居宅環境と実態に合わない家賃設定などを改善するよう、県に指導強化を要請すること。
12．学習支援サポート事業は、軽食の提供を検討すること。中央地域以外にも事業を拡大すること。
８．教育行政について
１．中央図書館について
①引き続き無料の原則に則り運営されること。
②選書に当たっては、司書を複数入れた選定委員会を設置し、教育委員会の責任で民主的運営にあたること。
③住民の図書館に対する理解と関心を高め利用者の拡大を図ること。
④個人情報の取り扱いについては漏えいの無いよう厳重に監視すること。
２．小中学校現場の労働条件改善について
①子どもと向き合える時間を確保するために、教職員の多忙化を解消し、補助教員の増員を更に図ること。
②学校現場の補助教員は、処遇を改善し人材の確保を図ること。
③小学校ＡＬＴを直接雇用に戻すこと。
④学校現場に係わる職員（警備員・校務員）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図るため直接雇用にすること。
⑤すべての非常勤職員・パートへの交通費を支給し、社会保険への加入を保障すること。また週５日間働くものに関しては、育児休暇を保障すること。
⑥次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも半年前までに本人に周知すること。
⑦教職員長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。
⑧病休教員が出た場合は、すみやかに病休代替教員を配置すること。県に対し教職員の確保を強く要求すること。
⑨長期臨時教員の経験を尊重した雇用継続と同一校配置での継続をもっと広げること。
３．特別支援教育の充実について
①発達障害の子どもたちへの市費採用補助員を増員すると共に、学期毎の不安定雇用は止め待遇の改善を行うこと。また、専門的な研修機会を保障すること。
②小中学校での特別な指導を必要とする児童・生徒への補助教員を増員するよう県に要望すること。
③日本語の指導を必要とする外国人児童・生徒への補助教員の申請を県に対し積極的にすすめること。
④情緒・ＬＤ・ＡＤＨＤ等の中学生が通える通級指導教室を設置すること。
４．給食の充実について
①給食費は無料にすること。
②教育的観点から人権、生活実態を無視した給食費の滞納整理を行わないこと。
③給食費の第３子半額助成の申請手続きは市役所でも行えるようにし、所得制限を無くすこと。
５．不登校対策について
①不登校児童生徒の原因を究明し、原因に対しては個々に細やかに対応し、対策を図ること。
②ステップ教室の周知・活用を図ること。
６．小中学校関係について
①小学校、少人数学級を段階的に拡大すること。
②小学校の２学期制を３学期制に戻すこと。
③学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
④全国学力テストの結果公表は、今後も行わないこと。過去問をやって点数結果だけを見て評価する全テは学校現場をいっそう多忙にし、競争を激化させるものである。国に対して中止の意見を上げること。
⑤道徳教育については、児童生徒の人権と多様な考えを保障し、一つの答えに導く指導は行わないこと。
⑥教室内のエアコン温度が一定でないため、扇風機を設置すること。
⑦学校トイレの清掃は子供たちや、地域の保護者にゆだねることなく専門の業者に委託すること（特にコロナ禍では感染が問題）。
７．ジェンダー問題について
①性への偏見を払拭し、科学と人間尊重の豊かな性教育を行うこと。
②ＬＧＢＴＱ等性的少数者にたいして、いじめや偏見のない正しい知識
を身につける社会教育、学校教育を行うとともに、当事者が相談しやすい環境を整えること。
８．奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
９．就学援助にＰＴＡ会費・クラブ活動費の支給を加えること。
10．子どもの人権が尊重され、いじめや暴力のない社会をめざし、学校、
地域でＣＡＰプログラム、デートＤＶのワークショップを行うこと。教育センター講習における教員向けＣＡＰプログラムを継続し、デートＤＶのワークショップを実施すること。
11．学校図書室における本好きサポーターの配置は、子ども達の就学時間に合わせること。
12．交通指導員を増員すること。
13．公民館の充実について
①各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。
②各公民館にもプロジェクターとスクリーンを設置すること。
③下戸田公民館の体育館にエアコンを設置すること。
14．授業・部活等、外部からの講師や指導員に対する謝礼は平等に出すこと。
15．教科書展示会の展示期間・場所を拡大すること。
16． 教員を増員し少人数学級が拡大できるよう、国に強く申し入れること。
17．２０２１年４月から始まる東小中学校の解体工事は、アスベストなどの安全性や騒音など十分注意して作業を行い、児童・生徒の授業の妨げにならないこと。
９．交通安全対策・住環境の整備を
１．コミュニティバスの充実について
①各路線とも両廻り運行を実施すること。
②歩道幅に余裕があるバス停留所には椅子を設置すること。
③障がい者や高齢者のバス運賃は無料にし、小学生は半額にすること。
④朝７時台と夜１９時台の運行ができるよう国際興業バスと協議を進めること。
⑤トコバスのルート変更などは、市民の声を聞き進めること。
⑥西循環は、新曽福祉センター、市役所経由のルートを設置すること。
⑦ＳuicaなどのＩＣカードが利用できるよう改善すること。
⑧車内に見やすい路線図を掲示すること。
⑨近隣公共施設降車バス停がわかるように音声案内を行うこと。
10．安全で住みよいまちづくりのために
１．歩車道の整備について
①計画的に自転車レーンを整備し、マナー啓発を強化すること。
②車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
③消えかかっている横断歩道、停止線、外側線は、即時改修すること。
２．市営納骨堂を整備すること。
３．学校、まちづくり等に影響する、超大型マンションの建設については、開発協力金を義務化すること。
４．戸田市宅地開発等指導要綱に、周辺住民との協議を義務化し、風害についての説明義務を設けること。
５．市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
６．向田地域の基盤整備を急ぎ、公共交通の利便性を図ること。
７．ラブホテルの建築規制条例を設置すること。
８．住宅困窮者のための対策について
①市営住宅においては、高齢者や障がい者の上階から下階への住み替え
を促進すること。
②高齢者・福祉住宅の建設をすること。
③借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
④県の住宅供給公社の特優賃住宅の空き室対策を行うよう県に積極的に働きかけること。
⑤国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するための普及啓発を積極的に行うこと。
⑥県営住宅を誘致すること。
９．防犯対策について
①引き続きパトロールを強化するとともに、警察にも強化を要請すること。
②いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置は市の責任で行うこと。
③消費者安全地域協議会が入手した悪質業者の顧客リスト情報は取り扱いに留意し、消費者被害を防止するための具体的な取り組み方法等、関係機関と連携し被害の拡大防止に努めること。
10．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
②スケートボードができる広場を整備すること。
③「青少年の広場」「児童館」を小学校区ごとに整備すること。
④柳原市営住宅隣の公園にトイレを設置すること。
⑤公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策のフェンスの設置を急ぐこと。
⑥遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。
⑦トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
⑧樹木（公園街路樹）の剪定及び点検は最低一年に一回行うこと。
⑨公園リニューアル計画に基づき、ノーマライゼーションと防災の視点を取り入れ、子どもからお年寄りまで楽しめくつろげる公園にすること。
⑩北戸田ボール公園は年末年始開くこと。
⑪菖蒲川のプラスティックなどの浮きゴミは市の責任で回収し、荒川へ流れないようにすること。
⑫上戸田川の整備事業は水辺公園を作るなど住民参加で進めること。
11．地域産業振興のために
１．公契約条例を制定すること。
２．公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。
①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。
②公共工事において、下請け業者は５０％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規
模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体へ登録促進の呼びかけを行うこと。手続きの簡素化と通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めること。
３．建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
４．昨年度実施した市内事業所の全数調査結果を踏まえ的確な産業振興策を行うこと。
５．住宅改修資金補助制度を周知し、利用最低限度額を１０万円からにするとともに、助成率を１０％に引き上げること。
６．埼玉土建国民健康組合・埼玉県建設国民健康保険組合補助金を復活すること。
７．市の融資制度の利率の見直し等改善し利用できる融資制度にすること。
12．公開・市民参加とコミュニティについて
１．ふるさと祭りの開催場所を拡大するとともに、祭りはあいパルを拠点とした中央商店街地域の商店街振興にも対応させること。
２．市ホームページは、市民が必要な情報に素早くアクセスできるよう改善し、情報発信のスピードが担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。
３．各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
４．戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、年齢に応じたまちづくりの参画機会を広げること。
５．市管理職や行政委員に女性の登用をいっそうすすめること。
６．特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
７．引き続き、市民参加の平和事業をすすめること。平和事業の一環として、広島・長崎の平和記念式典に市民を派遣する事業を実施すること。
８．町会への委託・委嘱、配布物などを減らし負担を軽減すること。
９．市民活動サポート補助金の審査委員は内部職員以外に市民活動に明るい外部審査委員を配置し公正に行うこと。
10．選挙について
①投票所のバリアフリー化を進めること。
②期日前投票は駅前行政センター、笹目コンパル、東部福祉センター、北戸田イオンモールとともに投票開始日を市役所と同じにすること。
③投票所が、新住民にわかりやすいように案内をすること。
④公営掲示板の設置場所は人が多く集まる大型スーパー等の協力を受け設置すること。
⑤期日前投票が定着し期日前投票率が伸びていることから、選挙公報は地域間で配布時期に格差が生じないよう対策を講じること。
11．定期利用する非営利団体・サークルの使用料を減免すること。
12．マイナンバー利用について、市民に強要しないこと。
13．配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ相談窓口で専門的な相談が出来るようにすること。
14．戸田市独自のパートナーシップ制度の導入を検討すること。
13．防災・公害対策・環境の充実を
１．災害対策の強化を
地球温暖化が起因とされるゲリラ豪雨や台風、地震等による被害が多発している。災害時の１４万市民のライフラインの確保、情報収集・提供等の対策強化を急ぐこと。
①越水・溢水・冠水対策を引き続き優先的に行うこと。
②避難所における感染症対策を徹底すること。
③避難所の運営上のルールやマナーの周知を図ること。
④避難所の備蓄品を充実させ統一すること。プライバシーが確保されるよう対策を講じること。
⑤避難所運営にあたる職員の研修を徹底すること。
⑥災害時要援護者等への対策を強化すること。
・防災訓練への障がい者の参加をすすめること。
・コンパル、福祉保健センター、わかくさ、にじの杜に設置した福祉避難所の体制、施設利用のシミュレーションを行うなど内容の具体化を図るとともに、福祉避難所を増やすこと。
・ 各避難所においても女性や子ども、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
⑦水害時に商業店舗の屋上駐車場が利用出来ることを周知し、協力店舗を増やすこと。
⑧電力がストップした時の、自治体独自の電力の確保を行なうこと。
・すべての公共施設に再生可能エネルギーによる電力の確保と蓄電システムを整備すること。
・屋根貸しをすすめるとともに、地域資源を有効活用し太陽光パネル普及に努めること。
・環境に配慮した設備等の各補助金を増額し、設置率を増やすこと。
・民間のマンション、ビル、店舗等を建設する際、再生可能エネルギーによる発電装置の設置の協力を求めるとともに、補助制度を充実させること。
・小型発電キットや太陽光発電キット、ポータブル電源、ソーラーチャージャー等の普及啓発に努め、個別の電力をストックできるようにすること。
⑨大規模災害時に有効なインマルサット導入を検討すること。
⑩団体・企業等と災害協定を結び、引き続き物資、並びに働き手を確保すること。
⑪住民ボランティアが自由に活動できるように、事前準備を整えること。
２．荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
３．三領排水機場、笹目排水機場のポンプアップを早急に行うことと荒川第２・第３調整池の工事を急ぐよう国・県に要望すること。
４．下水道の合流地域でも分流地域のように、集中豪雨時に雨水を河川に直接排水できるようにすること。
５．引き続き、地盤の低い地域については、校庭への貯留施設建設を進めるとともに、道路や公共施設等の地下にも雨水の貯留施設を整備すること。
６．新曽第一土地区画整理事業で、今後設置する雨水貯留施設は低コストのものに変え、設置を急ぐこと。
７．戸田駅周辺の冠水対策を優先して進めること。
８．新曽中央地区の整備促進を計り、下水道の整備を急ぐこと。
９．木造住宅の耐震診断を無料にし、耐震改修の補助率を拡大すること。
10．防災士の育成をさらに拡大すること。
11．工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。
12．雨水貯留施設設置費の補助金制度について、市民に広く周知徹底すること。
14．行財政運営について
１．公共施設等総合管理計画・再編プランについて
人口増加が著しい本市の特徴、また、公共施設の防災の拠点としての観点から、国言いなりの建て替え、複合化・統配合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画ではなく、関係団体・地域などへの説明と、合意形成が必要である。さらに指定管理制度は対象施設の性質・目的を明らかにし、メリットが活かされる施設に限定し、改めて精査すること。
①保養所白田の湯は利用者の声に耳を傾け、廃止ありきの計画を見直し存続させること。
②指定管理となった戸田市老人保健施設については直営に戻すこと。
③引き続き西包括支援センターは直営を堅持すること。
④東部・新曽・西部の各福祉センターは廃止することなく、直営での運営改善に努めること。
⑤公立保育園の廃止計画は撤回すること。
⑥直営を決定した市民医療センターは経営改革プランにうたわれている、センターの役割がしっかりと果たされるよう公的医療機関としての役割を堅持して財政運営上の経営改革のみにシフトすることなく運営すること。
⑦市営住宅の廃止は行わないこと。
２．市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。
３．第６次行政改革プランについて
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わない こと。
②行革による市民サービス削減は行わないこと。
③公民館の利用料減免制度を復活させ、地域コミュニティを大切にすること。
④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活、命と人権を守ることを最優先すること。
４．収税・賦課行政について
①引き続き延滞した税金の納付は、全ての納税相談者に対し、延滞した本税を優先に充てること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
④相談窓口のパーティションに張っている、差押え等の写真は外し、誰もが相談しやすい窓口とすること。
５．職員などの配置・処遇改善について
①職員の超過勤務解消のためにも、これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。
②消防職員を増員すること。
③臨時職員の１年契約の雇用形態を改め、本人の希望に応じ継続した雇用を行うこと。
④非常勤職員（臨時保育士や学童保育指導員、学校現場の補助教員など）は、育休の補償、社会保険への加入、時給の引き上げや交通費の支給を行うなどの処遇改善を行ない人材の確保を図ること。
６．行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
７．予算編成・配分について
①財政力指数１．２３６の戸田市の県下１豊かな財政力を最大限生かすため枠配分予算編成は廃止し、市民の命とくらしを守る予算編成を実現させること。
②公共施設の長寿命化を徹底するため、内外装・設備においては、日々の定期点検でそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数はあくまでも目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
８．入札においては、公正・透明性・競争性が高まるようにすること。
９．指定管理化にある市公共施設が的確に運営されているか、市が責任を持って実態をつかむために、四半期毎の利用者アンケートを実施すること。