「コロナ禍における予算編成は、市民の命とくらし・営業守ることを優先に」 ２０２１年度 菅原市長の施政方針に対する総括質問
２月２２日、本会議場で行われた菅原文仁市長の施政方針に対する総括質問が、３月５日に本会議場で行われました。日本共産党からは、本田哲市議団長が日本共産党戸田市議団を代表し総括質問を行いました。※今回は、本田市議の質問要旨のみを掲載します。次回、市長答弁も含めたものを掲載します。
◆戸田市が３度に渡り実施した「新型コロナウイルス対応緊急支援パッケージ」では、党市議団が要求してきた一部が実現されたが、実施時期の判断、くらしや市内事業者等への支援がまだまだ不十分であることを指摘せざるを得ない。「新型コロナウイルス対応緊急支援パッケージ」の効果と評価をどのように捉えているか。
◆コロナ感染拡大防止策として、医療機関、高齢者施設、障害者施設、教育機関、保育園、学童保育室などで働く方々を中心に、公費負担での定期的なＰＣＲ検査、市内中小企業支援などを速やかに実施すべきではないか。
◆令和３年度予算は、新型コロナウイルス感染症の影響から１３億円の市税減収が見込まれる厳しい局面にあるとしているが、令和２年度補正予算で、財政調整基金を始めとする各基金に総額３２億７２０１万円の基金積立てを行っており、コロナ対策や不測の事態などに対応するための財源は十分にある。コロナ禍における予算編成において、一番に優先すべきは、コロナ危機から市民の命とくらし・営業を守る予算を実現させることである。コロナ禍での税収減等を口実に、市民サービスや福祉施策等の後退や新たな負担増、また、公共施設の廃止や統廃合などあってはならない。市長が予算編成において述べている、既存事業の見直し、財源捻出の工夫や非効率な支出の見直しと、行政運営を無駄なく効率的に推進するというのはどのようなことなのか。
◆「新型コロナウイルス対応緊急支援パッケージ」などの実施について「必要に応じて実施の検討をする」とのことだが、その判断基準は。
◆妊婦全員への母子保健コーディネーターによる面接実施の具体的取り組みは。
◆特別支援学級を新設する学校と交通指導員の配置場所は。
◆「認知症ケア相談室」はどこに設置し、どのような取り組みを取組を行うのか。
◆障害者福祉における、総合的な相談体制確保のための「基幹相談支援センター」の取り組み内容は。
◆２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現に取り組むとのことだが、「脱炭素社会」の実現は、市民に周知し多くの方と取り組むことが必要と考えるがどのよう取り組みを考えているのか。
◆女性をはじめ誰もが働きやすい職場環境づくりにおいて、庁内での男女の育休の取得状況は。
◆戸田市共創のまちづくり補助金制度の目的と、地域課題の解決とは何を指しているのか。