日本共産党戸田市議会議員団

　　

非正規労働者の適正な雇用について

【花井】この間、教育現場や保育現場等において重要な役割を担う臨時・非正規労働者が６４万人を超えている。労働環境を整える事を目的とする法改正が行われ、令和２年４月から、「会計年度任用職員制度」がスタートした。同年１２月、制度の趣旨が徹底されず不備な団体があるとして、総務省自治体局から改善に向けての通知が出されている。私のところに、「任用期間に１日の空白期間があることで、期末手当がカットされる不利益があった」との申し出があった。事務処理は「マニュアル」に基づき的確に行われているか、来年度の見直しを行うのか。

【総務部長答弁】「空白期間」を設けることがないよう各所属へ周知している。

【教育部長答弁】それぞれの職務の遂行に必要かつ十分な任期を適切に定めている。今後は、職務内容を見直し任期を検討する。

来年度の最低賃金引き上げへの対応について

【花井】末端の労働者の賃金に的確に反映させるとともに、委託・指定管理下の労働者においても、市として法令が遵守されているのか把握するとともに、「公契約条例」を制定しては。

【答弁】公契約条例の制定については国全体として検討すべき。市としては現行労働法令の遵守を周知徹底する。

 

特別支援学級の充実について

【花井】①来年度の新曽中学校への設置と芦原小学校への開設見通し、②支援員の増員とスキルアップ、③個々の障がいに応じた学習支援プログラムの充実、相談支援の充実を。

【答弁】①新曽中学校は教室が整っているが、来年度、１名だけの希望ではだめ、複数名の希望があれば開設する。芦原小は令和６年度の開設を目指し調整している。②スキルアップについては県の研修に参加、特別支援教育アドバイザーによる研修、民間企業や大学と連携した研修で学校全体での理解と実践を進めている。支援員の増員に関しては研究課題であり、一人一人の教育的ニーズを的確に把握しながら支援の充実に努める。③相談等については、躊躇せず、担任や教育委員会、教育センター等に相談してほしい。