日本共産党戸田市議団 「２０２２年度予算要・市政運営への要望書」を提出
１０月５日、日本共産党戸田市議団は、「２０２２年度予算・市政運営への要望書」を菅原市長に提出し懇談しました。本田哲市議団長は、２０２２年度予算要望書の作成に当たり、市内各種団体と懇談を行ってきたこと。そして、どの団体からもＰＣＲ検査、抗原検査をいつでもどこでも行えるようにとの要望が寄せられたことを紹介し、２０２２年度も、コロナから市民のくらし・営業を守るための予算編成となるよう求めました。
【新型コロナウイルス対策における重点項目】
１．新型コロナウイルス感染拡大の防止に最善の努力を尽くし、市民の命とくらし・生業を守る予算編成を行なうこと。
２．医療・介護従事者、学校教員、保育士、幼稚園教諭、学童指導員などにおいては、定期的なＰＣＲ検査・抗原検査を行い、安心
して働くことができるようにすること。
３．新型コロナ感染拡大を防止するための環境整備等に係る、公立保育園への補助職員の配置、公立学童への指導員の増員を。民間
保育園・民間学童への補助金の支給を。
４．戸田市への保健所の再整備を県に要望すること。
５．緊急事態宣言中などに実施する簡易給食は、子ども達への栄養面を十分考慮し計画性を持って実施すること。
６．校内のトイレ清掃や校内除菌などのコロナ感染対策の対応は、地域の保護者などにゆだねることなく、業者に委託し実施するこ
と。
７．令和３年度にコロナ対応として支援した敬老祝品１０００円の上乗せを来年度も実施すること。
８．昨年度から実施した各種支援事業の成果を検証し、今後に活かすこと。
９．市内中小業者の営業実態を改めて調査し、細やかな施策を実施すること。
【その他の事業における重点項目】
１．田辺三菱製薬跡地に建設が予定されている大型物流施設においては、市民の命と安全を守れるよう、引き続き、市が指導を行う
こと。
２．国民健康保険事業について
①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わず、法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
②減免制度の周知を各窓口で徹底すること。
③他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額することを強く申し入れること。
④埼玉県の国保運営方針第２期に示されている統一保険税一本化により本市の保険料が引き上がらないよう、県へ強く申し入れる
こと。
⑤成人病予防対策を充実し、データヘルス計画の強化を図ること。人間ドックの助成額は減額しないこと。脳ドック健診費補助、
保養施設宿泊費助成は廃止しないこと。
３．介護保険料を引き下げると共に、介護保険サービスが低下しないよう事業計画を立てること。また、地域包括支援センターの質
の向上のため体制を強 化し、健康長寿課との連携を図ること。
４．一人１台のタブレット配備による各家庭の自己負担をなくすこと。子どもの健康及び発達段階に留意し、タブレットの使用を過
度に押し付けることのないようにすること。
５．子ども医療費は通院費も高校卒業まで無料とし、窓口払いを無くすこと。
６．１歳児の待機児解消のため弾力的な運用ができるように制度を変更すること。
７．障がい児に対する補装具や眼鏡、補聴器は、成長にあわせて高校卒業まで補助金をだすこと。
８．市役所の障がい者雇用は、国の基準にのっとり適正に実施し、各々の個性を活かした部所へ配置することで、長期に働き続ける
ことが出来るようにすること。
９．配偶者暴力相談支援センターを設置し、ＤＶ被害者の早期発見と相談体制の構築を行い、段階に応じた生活再建（住居確保、就
労支援等）を進めること。
10．ハラスメント対策、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法を実現し、多様性が尊重される社会をつくるために、様々な機会をとら
え、その支援を強化すること。
11．児童虐待においては、本市でも引き続き早期発見に努め、他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連携
して、必要な支援を行うこと。
12．福祉の総合相談窓口をわかり易い場所に設置し、相談体制の充実を図り、個室で個人情報が守られるよう整備すること。
13．２０３０年までの地球温暖化対策推進計画は、市が実践の先頭に立って、責任を持った取り組みを加速すること。
14．省エネ型エアコンの購入、買換えへの補助金制度を創設すること。
15．災害対策の強化を
①越水・溢水・冠水対策を引き続き優先的に行うこと。
②避難所における感染症対策を徹底すること。
③避難所の備蓄品を充実させ統一すること。プライバシーが確保されるよう対策を講じること。
16．白田の湯に代わる保養事業を検討すること。
17．トコバスの充実を
①トコバスの両周り運行を実施すること。
②高齢者・障がい者のトコバス料金を無料にするとともに、小学生を半額にすること。
18．小中学校の給食費を無償にすること。
19．保育行政について
①公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
②民間保育園の保育士確保に特段の力を注ぐこと。
③幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
20．学童保育事業について
①地域における待機児対策に引き続き努めること。
②公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育
カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
21．埼京線の遅延や痴漢対策の強化、ホームドアの設置をＪＲに強く申し入れること。
22．高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度を創設すること。
23．特別養護老人ホームへ低年金でも入所できるよう支援すること。
24．第７次行政大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。
②行革による市民サービス削減は行わないこと。
③公民館の利用料減免制度を復活させ、地域コミュニティを大切にすること。
④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活、命と人権、文化を守ることを最優先すること。
⑤公共施設等総合管理計画・再編プランは本市独自のプランへ見直すこと。公共施設の長寿命化を徹底し、これ以上の廃止、統
廃合は行わないこと。
25．収税・賦課行政について
①引き続き、延滞した税金の納付は本税を優先すること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
④相談窓口のパーティションに張られている、差し押さえ等の写真は外し、誰もが相談しやすい窓口とすること。
１．国民健康保険について
①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わないこと。法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
②減免制度の周知を各窓口で徹底し、相談者に対して各々の実態に即して適宜対応すること。
③医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。
④成人病予防対策を充実し、データヘルス計画の強化を図ること。人間ドックの助成額は減額しないこと。脳ドック健診費補助、
保養施設宿泊費助成は廃止しないこと。
⑤他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。
２．後期高齢者医療制度について
①資格証明書の発行に至らないよう今後も丁寧な納付相談を行うこと。
②保険料の引き下げを広域連合に求めること。
③保養施設利用料補助を行うこと。
④医療費２割化をやめさせるよう国に強く申し入れること。
３．介護保険と高齢者福祉の充実を
１．介護保険料を引き下げること。
２．通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。
３．介護予防・日常生活支援総合事業により、介護外しがないよう努めること。
４．要支援１・２の人にとって必要なサービスが十分受けられるようにすること。
５．入院時の紙おむつ代の助成額を増額すること。
６．特別養護老人ホームを増設し、待機者を減らすこと。
７．特別養護老人ホームへ低年金でも入所できるよう支援すること。
８．介護労働者の賃金補助制度を創設すること。
９．西地域包括支援センターは直営を堅持すること。
10．高齢者を見守る安心ネットワークを市内全域に作ること。
11．高齢者の孤独死対策を強化すること。
12．高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。また地域支援事業としての高齢者を対象とし
た住宅を準備すること。
13．高齢者の外出支援やひきこもり対策のために、高齢者のトコバス料金 を無料にすること。国際興業バスのシルバーパス購入助成
を実施すること。
14．同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は、個々の利用者の状況をしっかりと把握し要請に応えるこ
と。
15．災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民等と連携して、すばやく対応できるよう準備を行うこと。民
生委員による見守りは継続すること。
16．公共施設のトイレは全箇所に手すりを設置すること。高齢者が多く利用するトイレは全て洋式に改善すること。
17．福祉センターについて
①各福祉センターの民営化・複合化計画は中止すること。
②東部・新曽・西部福祉センターのお風呂は、コロナ感染対策をしっかりと行い、再開させ、存続すること。
③福祉センターの老朽化、破損した備品は適宜買い替えを行うこと。
18．高齢者へのゴミ出し支援を充実すること。
19．高齢難聴者に対する補聴器購入費助成制度を創設すること。
20．高齢者世帯へのエアコン設置助成を行うこと。
21．福祉の杜の特別養護老人ホームの修繕期間は入居者の安全に留意すること。
22．認知症対策を強化し、予防事業や家庭支援を積極的に行うこと。
23．戸田市老人保健施設ろうけんは、直営にもどすこと。
24．令和３年度にコロナ対応として実施した、敬老祝品１０００円の上乗せを来年度も実施すること。
４．障がい者福祉の充実を
１．障がい者雇用について
①市役所職員としての雇用は国の基準に則り適正に実施すること。
②就労機会の拡大へ、経済戦略室との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
２．障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
３．発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階
に応じ、一貫した支援を強めること。
４．障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
５．重度心身障がい児・者、医療的ケア児・者に対するショートステイの充実と入所施設を整備すること。
６．障がい者の福祉タクシー券を精神障害者や身体障害者３級・４級及び透析者にも拡大すること。
７．障がい者の情報格差を是正する一環として、障害に対応したＩＴ講習を充実すること。聴覚障がい者へのＦＡＸによる情報提供
や、視覚障がい者のための行政が発行する文書へのＳＰコード添付、各公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
８．公共施設や公共交通機関（駅周辺やバス停留所など）、商業施設など利用の多い施設への点字ブロック設置をすすめること。設
置に当たって計画段階から障がい者の声を入れられるよう、関係機関との連携を取りながら整備すること。
９．高齢難聴者に対する補聴器購入助成制度を創設すると共に、福祉サービスの対象外となっている難聴者に対しても補聴器購入や電
池代の助成を行うこと。
10．障害認定申請における診断書料助成を行うこと。
11．戸田市社会福祉事業団が運営する障害者福祉施設にじの杜は会計処理が補助金要項に沿って的確に支出されているか、利用者のニ
ーズに応えた運営になっているか、研修はしっかりと実施されているか、働く者の定着率が担保されているかなど、市は毎月実態把
握に努め、施設の質の向上について指導、監督すること。
５．安心できる医療・保健の充実を
１．市民医療センターについて
①新型コロナ感染拡大を受け、ＰＣＲ検査や訪問診療を行う唯一の公的医療機関として、その役割が果たせるよう十分な財政支援を
行うこと。
②直営を決定した市民医療センターは経営改革プランにうたわれている、その役割を堅持して財政運営上の経営改革のみにシフトす
ることなく運営すること。
③整形外科、耳鼻咽喉科の外来日数の拡大を図り、皮膚科、アレルギー専門外来を設けること。診療が安定して行えるよう、医師の
確保に特段の対策を講じること。
２．ロタ、おたふく風邪、インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
３．高齢者肺炎球菌予防接種、並びに高齢者等インフルエンザ予防接種の助成額を増やし自己負担を軽減すること。
４．孤独死、自殺対策は関係機関との連携を密に強化すること。
６．子育て支援の充実を
１．子ども医療費は通院費も高校卒業まで無料にし窓口払いを無くすこと。
２．障がい児に対する補装具や眼鏡、補聴器は、成長にあわせて高校卒業まで補助金をだすこと。
３．幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
４．１歳児の待機児解消のため弾力的な運用ができるように制度を変更すること。
５．民間保育園に対する支援について
①新型コロナ感染拡大を防止するため環境整備等に係る補助金を出すこと。
②これまで市の待機児対策を支援してきた小規模保育所が存続できるように援助すること。
③保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
④市内民間保育士育成・定着のための補助制度は継続すること。補助金がより活かされるよう民間保育園と協議し、改善するこ
と。
⑤市内民間保育園、小規模保育事業所、企業内保育所経営者と定期的に懇談会を実施し、保育園運営や保育士等の意見・要望等を
把握すると共に、改善策を講じること。
⑥延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。
⑦耐震診断・耐震補強、建て替えに対する支援を引き続き行うこと。
⑧民間保育園における課題は、随時、解決を図るとともに、必要に応じて保護者を交えた協議の場を設けること。
６．公立保育園について
①新型コロナ感染拡大を防止するため環境整備等に係る補助職員を配置すること。
②これ以上、公立保育園を廃止しないこと。
③公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
④保育士の採用年齢制限を引き上げること。
⑤一時保育事業の利用回数拡大や時間延長を図ること。
⑥需用費を増やし、保育の中で必要なもの（教材やおもちゃなど）が十分に購入できるようにすること。入室・退室をチェックす
るＱＲコード読み取り機は高性能の機材に変更すること。
⑦園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。
７．学童保育の充実について
①新型コロナ感染拡大を防止するため公立学童においては、指導員を増やすこと。
②不足する地域での保育室整備を引き続き行うこと。
③公立学童保育室の入所選考に当たっては、特に低学年の児童について希望に添えるよう柔軟に対応すること。
④公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的保育カ
リキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
⑤新型コロナ感染拡大を防止するため、民間学童においては補助金を出すこと。
⑥民間学童の保育料は、公立学童との格差をなくすため、所得に応じた段階的な保育料となるよう補助金を創設すること。
⑦民間学童保育室の保育環境の向上に努めるとともに、災害対策の徹底や、定期的な巡回指導等安全対策を図ること。
８．こども医療費は、蕨・戸田医師会地域外の医療機関で受診した場合においても、医療費の窓口負担がないよう改善すること。
９．里親制度の周知を行い、里親ボランティア制度を実施するなど児童養護施設の子ども達が、家庭生活の機会がもてるよう支援す
ること。
10．児童虐待については、早期発見に努め他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連携して、虐待の防止を
行うこと。
11．子どもの居場所対策として、子ども学習支援や子ども食堂の運営に対し、公的施設の提供や使いやすい補助金制度を創設するこ
と。
12．ヤングケアラーを把握し、必要に応じて支援すること。
13．保育士の処遇改善について国に強く要望すること。
７．生活支援行政について
１．福祉の総合相談は、わかり易い場所と個室の相談室を設置し、個人情報が守られ、安心して相談できる体制の強化を図ること。
２．生活困窮者自立支援事業は市民に対して積極的に周知し、庁舎内、関係機関と密に連携を図ること。また就労準備支援事業、家計
相談支援事業、一時生活支援事業などの任意事業を充実させ、より複雑な問題になる前の策を講じること。
３．生活保護申請相談において、人権に配慮し受給要件を満たす者は、年齢を問わず速やかに申請を受け付けること。
４．生活保護申請の妨げとなる、過度な扶養の確認は行わないこと。
５．配置基準に見合ったケースワーカーの増員を図り、ケースワーカーの負担を軽減すると共に、生活困窮者への丁寧な援助ができ
るよう、関係機関との連携を密にすること。
６．ケースワーカーは、様々な障がいや疾病のある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を確保すること。また、研修機会
の充実を図り、人生に寄り添った援助が行えるよう研鑽を積むこと。
７．通院移送費は医師が必要と認めたケースについては基準どおり支給すること。
８．生活資金貸付制度は保証人要件を緩和し（世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める、地域要件の拡大等）、申込み書類の簡
略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
９． 支給通知書は、受給者に具体的扶助費が分かり易い様式に改善すること。受給者に勤労控除の内容が理解できるよう分かり易く
説明すること。
10． 無料低額宿泊所に長期入所する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
11．学習支援サポート事業は、軽食の提供を検討すること。中央地域以外にも事業を拡大すること。
12．引きこもっている成人の実態調査を行い、必要な支援に繋げること。
８．教育行政について
１．学校教員、児童生徒に対し、公費でＰＣＲ検査・抗原検査が行えるようにすること。
２．緊急事態宣言中などに実施する簡易給食は、子ども達への栄養面を十分考慮し計画性を持って実施すること。
３．校内のトイレ清掃や校内除菌などのコロナ感染対策の対応は、地域の保護者などにゆだねることなく、業者に委託し実施するこ
と。
４．一人１台のタブレット配備による各家庭の自己負担をなくすこと。子どもの健康及び発達段階に留意し、タブレットの使用を過度
に押し付けることのないようにすること。
５．生理用品を学校のトイレに常備すること。
６．ヤングケアラーの実態調査をし、実態に即した対策を講じること。
７．ジェンダー問題について
①性への偏見を払拭し、科学と人間尊重の豊かな性教育を行うこと。
②ＬＧＢＴＱ等性的少数者に対して、いじめや偏見のない正しい知識を身に着ける社会教育、学校教育を行うとともに、当事者が相
談しやすい環境を整えること。
８．子どもの人権が尊重され、いじめや暴力のない社会をめざし、学校、地域でＣＡＰプログラムや教育センター講習における教員向
けＣＡＰプログラムを継続すること。
９．デートＤＶのワークショップを行うこと。
10．不登校対策について
①不登校児童生徒の原因を究明し、原因に対しては個々に細やかな対応をし、対策を図ること。
②ステップ教室の周知・活用を図ること。
11．特別支援教育の充実について
①特別支援学級は、すべての小中学校で開室すること。
②発達障害の子どもたちへの市費採用補助員を増員すると共に、学期毎の不安定雇用は止め待遇の改善を行うこと。また、専門的
な研修機会を保障すること。
③小中学校での特別な指導を必要とする児童生徒への補助教員を増員するよう県に要望すること。
④情緒・ＬＤ・ＡＤＨＤ等の通級指導教室を中学校にも設置すること。
12．小中学校における労働条件の改善について
①教職員の多忙化解消し、子どもと向き合える時間を確保するために、補助教員の増員を図ること。
②教育委員会の各担当課で雇用する会計年度任用職員においては、制度の趣旨を踏まえ、賞与の支給、保険加入、育児休暇などの
様々な制度を、しっかりと保障し人材を確保すること。
③小学校ＡＬＴを直接雇用に戻すこと。
④学校現場に係わる職員（警備員・校務員）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図る
ため直接雇用にすること。
⑤次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも半年前までに本人に通知すること。
⑥教職員長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。病休教員が出た場合は、すみやかに病休代替教員を配置するこ
と。県に対し教職員の確保を強く要求すること。
⑦長期臨時教員の経験を尊重した雇用継続と、同一校配置での継続を広げること。
13．小中学校の教育環境について
①小学校での少人数学級を段階的に拡大すること。
②小学校の２学期制を３学期制に戻すこと。
③学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
④全国学力テストの結果公表は、今後も行わないこと。過去問をやって点数結果だけを見て評価する全テは学校現場をいっそう多忙
にし、競争を激化させるものである。国に対して中止の意見を上げること。
⑤道徳教育については、児童生徒の人権と多様な考えを保障し、一つの答えに導く指導は行わないこと。
⑥教室内のエアコンが一定でないため、扇風機を設置すること。
14．給食の充実について
①給食費は無料にすること。
②教育的観点からも人権、生活実態を無視した給食費の滞納整理を行わないこと。
③給食費の第３子半額助成の申請手続きは市役所でも行えるようにし、所得制限をなくすこと。
15．日本語の指導を必要とする外国人児童・生徒への補助教員の申請を県に対し積極的におこなうこと。
16．学校図書室における本好きサポーターの配置は、子ども達の就学時間に合わせること。
17．交通指導員を増員すること。
18．授業や部活等の外部講師や指導員に対する謝礼は平等に出すこと。
19．奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
20．就学援助にＰＴＡ会費・クラブ活動費の支給を加えること。
21．教科書展示会の展示期間・場所を拡大すること。
22．公民館の充実について
①各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。
②下戸田公民館の体育館にエアコンの設置を行うこと。
23．中央図書館の運営について
①引き続き無料の原則に則り運営すること。
②司書を中心とした選書を第一次、第二次選書でも引き続き実施すること。
③図書購入費を増額し新刊本は複数冊購入すること。古くなり痛みが激しい人気本（絵本や紙芝居など）は随時買換え、複数冊揃
えること。
④住民の図書館に対する理解と関心を高め利用者の拡大を図ること。
⑤個人情報の取り扱いについては漏えいの無いよう厳重に監視すること。
⑥図書貸出カードは毎年の更新手続きを無くすこと。
９．交通安全対策・住環境の整備を
１．コミュニティバスの充実について
①各路線とも両廻り運行を実施すること。
②歩道幅に余裕があるバス停留所には椅子を設置すること。
③障がい者や高齢者のバス運賃は無料にし、小学生は半額にすること。
④朝７時台と夜１９時台の運行ができるよう国際興業バスと協議を進めること。
⑤トコバスのルート変更などは、市民の声を聞き進めること。
⑥西循環バスは、新曽福祉センター、市役所経由のルートを設置すること。
⑦ＳuicaなどのＩＣカードが利用できるよう改善すること。
⑧車内に見やすい路線図を掲示すること。
⑨近隣公共施設降車バス停がわかるように音声案内を行うこと。
２．自転車走行マナーの啓発を強化すること。
３．車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
４．向田地域の基盤整備を急ぎ、公共交通の利便性を図ること。
５．消えかかっている横断歩道、停止線、外側線は即時、改修すること。
６．色がおちている黄色い点字ブロックは、速やかに改修をすること。
10．安全で住みよいまちづくりのために
１．市営納骨堂を整備すること。
２．市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
３．ラブホテルの建築規制条例を設置すること。
４．住宅困窮者のための対策について
①市営住宅においては、高齢者や障がい者の上階から下階空き室への住み替えを促進すること。
②高齢者・福祉住宅の建設をすること。
③借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
④県の住宅供給公社の特優賃住宅の空き室対策を行うよう県に積極的に働きかけること。
⑤国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するための普及啓発を積極的に行うこと。
⑥県営住宅を誘致すること。
⑦空き家バンク制度の運用を図ること。
５．防犯対策について
①引き続きパトロールを強化するとともに、警察にも強化を要請すること。
②いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置・管理は市の責任で行うこと。
③消費者被害を防止するため、悪質業者の顧客リスト情報は取り扱いに留意し、具体的な取り組み方法等、関係機関と連携し被害
の拡大防止に努めること。
６．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
②スケートボードができる広場を整備すること。
③「青少年の広場」、「児童館」を小学校区ごとに整備すること。
④柳原市営住宅隣の公園にトイレを設置すること。
⑤公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策フェンスの設置を急ぐこと。
⑥遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。
⑦トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
⑧樹木（公園街路樹）の剪定及び点検は最低一年に一回行うこと。
⑨公園リニューアル計画に基づき、ノーマライゼーションと防災の視点を取り入れ、子どもからお年寄りまで楽しめる公園にする
こと。
⑩北戸田ボール公園は年末年始開くこと。
⑪上戸田川の整備事業は水辺公園を作るなど住民参加で進めること。
⑫児童公園での禁煙を喚起する看板を設置すること。
11．地域産業振興のために
１．新型コロナウイルス対策について
①昨年度から実施した各種支援事業の成果を検証し、今後に生かすこと。
②市内中小業者の営業実態を改めて調査し、細やかな施策を実施すること。
２．公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。
①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。
②公共工事において、下請け業者は50％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体へ
登録促進の呼びかけを行うこと。手続きを簡素化し、通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めるこ
と。
３．建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
４．公契約条例を制定すること。
５．住宅改修資金補助制度を周知し、利用最低限度額を１０万円からにするとともに、助成率を１０％に引き上げること。
６．埼玉土建国民健康組合・埼玉県建設国民健康保険組合補助金を復活すること。
７．市融資制度の利率の見直し等を行い、利用できる融資制度にすること。
12．公開・市民参加とコミュニティについて
１．ふるさと祭りの開催場所をあいパルを拠点とした、中央商店街地域の商店街振興にも対応させること。
２．市ホームページは、さらに使い勝手の良いものに改善し情報発信のスピードが担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。
３．各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
４．戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、まちづくりへの参画の機会を広げること。
５．市管理職や行政委員に女性の登用をいっそうすすめること。
６．特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
７．引き続き、市民参加の平和事業をすすめること。平和事業の一環として、広島・長崎の平和記念式典に市民を派遣する事業を実施
すること。
８．町会への委託・委嘱、配布物などを減らし負担を軽減すること。
９．市広報は全戸配布にすること。
10．選挙について
①投票所のバリアフリー化を進めること。
②駅前行政センター、笹目コンパル、東部福祉センター、北戸田イオンモールの期日前投票所の投票開始日を、市役所期日前投票
所と同じにすること。
③投票所が、新住民にわかりやすいように案内をすること。
④期日前投票率が伸びていることから、選挙公報は地域間の差がないよう配布できるように対策を講じること。
11．毎月定期利用する市内非営利団体・サークルの使用料を減免すること。
12．性の多様性を認め合う事業を企画すること。
13．配偶者暴力相談支援センターを設置すること。
14．戸田市独自のパートナーシップ制度の導入を検討すること。
15．マイナンバー利用について、市民に強要しないこと。
13．防災・公害対策・環境の充実を
１．地球温暖化対策の強化を
２０３０年までの地球温暖化対策推進計画は、市が実践の先頭に立って、責任を持った取り組みを加速すること。日本全体のＣＯ２排出量の約４割を占める電力分野においては、地域に還元され、貢献する再生可能エネルギーをすすめるため、自治体の役割を強化すること。
①公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、地方自治体自らの脱炭素化に向けた目標と計画を持つこ
と。市域内の脱炭素化の目標と計画の実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援・助成を拡充す
ること。
②電気自動車などを普及し、自動車からのＣＯ２排出をゼロにするために購入費補助金の増額すること。
③省エネ型エアコンの購入、買換えへの補助金制度を創設すること。②太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優
遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を設置
し、環境省、都道府県との連携を強化すること。
④住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、蓄電システムの整備への補助金を増額すること。自治体主導や住民の共同によ
る事業、屋根貸し太陽光発電事業などを実施すること。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様
な取り組みとして促進するように研究すること。
⑤公共交通機関と組み合わせた自転車利用など自転車利用環境を整えること。
２．災害対策の強化を
①ゲリラ豪雨対策を引き続き優先的に行うこと。
②電力がストップした時の、自治体独自の電力の確保を急ぐこと。
③すべての公共施設に再生可能エネルギーによる電力の確保と蓄電システムを整備すること。
④小型発電キットや太陽光発電キット、ポータブル電源、ソーラーチャージャー等の普及啓発に努め、個別の電力をストックできる
ようにすること。
⑤団体・企業等と災害協定を結び、引き続き物資、並びに働き手を確保すること。
⑥住民ボランティアが自由に活動できるように事前の準備を整えること。⑤水害時における垂直避難場所となるマンションとの協
定がスムーズに締結できるよう市が支援すること。
３．荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
４．三領排水機場、笹目排水機場のポンプアップを早急に行うよう国・県に要望すること。
５．引き続き、地盤の低い地域については、校庭への貯留施設建設を進めるとともに、道路や公共施設等の地下にも雨水の貯留施設
を整備すること。
６．新曽第一土地区画整理事業で、今後設置する雨水貯留施設は低コストのものに変え、設置を急ぐこと。
７．新曽第二土地区画整理事業地内の冠水対策を優先して進めること。
８．新曽中央地区の整備促進を計り、下水道の整備を急ぐこと。
９．木造住宅の耐震診断を無料にし、耐震改修の補助率を拡大すること。
10．災害時要援護者対策について
①防災訓練への障がい者の参加をすすめること。
②コンパル、福祉保健センターに設置した福祉避難所利用のシミュレーションを行うなど、内容の具体化を図るとともに、地域ごと
に福祉避難所を増やすこと。
③各避難所においても女性や子ども、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
11．防災士の育成を、さらに強化すること。
12．市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。
13．雨水貯留施設設置費の補助金制度を広く周知徹底すること。
14．避難所における感染症対策を徹底すること。
14．行財政運営について
１．公共施設等総合管理計画・再編プランについて
人口増加が著しい本市の特徴、また、公共施設の防災の拠点としての観点から、国言いなりの建て替え、複合化・統配合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画ではなく、本市独自のプランへ見直すこと。さらに指定管理制度は対象施設の性質・目的を明らかにし、メリットが活かされる施設に限定し、改めて精査すること。
①白田の湯に代わる保養事業を検討すること。
②指定管理となった戸田市老人保健施設については直営に戻すこと。
③引き続き西包括支援センターは直営を堅持すること。
④東部・新曽・西部の各福祉センターは廃止することなく、直営での運営改善に努めること。
⑤これ以上の公立保育園の廃止はおこなわないこと。
⑥今後も市直営とすることが決定された市民医療センターは、財政運営上の経営的観点のみにシフトすることなく、市民の命と健
康を守るセンター的医療機関として堅持すること。
⑦市営住宅の廃止は行わないこと。
⑧公共施設の長寿命化を徹底するため、内外装・設備においては、日々の定期点検でそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、
老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定め
られた年数は、くまでも目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
２．市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。
３．第７次行政大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。行革による市民サービス削減は行わないこと。
②公民館の利用料減免制度を復活させ地域コミュニティを大切にすること。
③行財政運営に当たってはコスト削減の前に、市民の生活、命と人権、文化を守ることを最優先すること。
４．収税・賦課行政について
①引き続き延滞した税金の納付は、全ての納税相談者に対し、本税優先に充てること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
④相談窓口のパーティションに張っている、差押え等の写真は外し、誰もが相談しやすい窓口とすること。
５．職員などの配置・処遇改善について
①職員の超過勤務解消のためにも、職員を増員し業務内容にあった適正な人員・配置を行うこと。消防職員を増員すること。
②臨時職員の1年契約の雇用形態を改め、本人の希望に応じ継続した雇用を行うこと。
③会計年度任用職員（臨時保育士や学校現場の補助教員など）は、育休の補償、保険の加入、通勤手当、地域手当の支給を行うな
どの処遇改善を行ない人材の確保を図ること。
６．行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
７．予算編成・配分については、戸田市の県下１豊かな財政力を最大限生かすため枠配分予算編成は廃止し、スクラップアンドビル
ドの予算編成にならないようにすること。
８．入札においては、公正・透明性・競争性が高まるようにすること。
９．指定管理化にある市公共施設が的確に運営されているか、市が責任を持って実態をつかむために、四半期毎の利用者アンケートを
実施すること。