「戸田市国民健康保険税のあり方について」 市は戸田市国保運営協議会の答申により国保税の引き上げを決定
１０月７日、戸田市国保運営協議会から「戸田市国民健康保険税のあり方について」の答申がだされ、同月１５日、日本共産党戸田市議団は、答申内容の説明と、答申を踏まえた戸田市の今後の取り組みについて市担当課より説明を受けました。
答申は、市国保の赤字解消を目指しつつ、被保険者の負担にも十分配慮して、激変緩和を反映した税率の引き上げ等について改正を行う結論となったこと、併せて国による法定限度額の引き上げに遅れることなく、市の賦課限度額も引き上げることとされています。
この答申を受け市は国保税の一部改正条例（案）を作成し、１２月議会に上程するための手続きを進めるとのことです。税の見直し額については、医療分の均等割りを現行の２４．５６％から３５％へ引き上げる、税額としては１万２８００円引き上がることとなります。これを、２０２２年度（令和４年度）、２０２３年度（令和５年度）に５９００円ずつ、２カ年に分けて引き上げる内容です。
国民健康保険税は、国主導の下、２０１８年（平成３１年）から都道府県が運営主体となりました。税の賦課徴収は各市町村に権限はあるものの、国・県が進める運営方針に従い令和５年度までに「赤字解消計画」を提出しなくてはならず、戸田市も本年３月にこの計画書を提出しています。国・県が言う「赤字」とは、異常に高い国保税を加入者の負担を軽減するために、市が一般会計から繰り入れているお金のことです。令和３年度の繰入額は約４億円であり、今後これをゼロにするための値上げということになります。
国民健康保険法第１条には、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされており、６割以上が無職者、７４歳までの年金者、他の社会保険等に加入していない労働者、小規模商工業者などが加入する保険です。これまでも、その負担が重すぎて「高すぎて払えない」と引き下げを求める声が多数届いています。
１０月５日、日本共産党戸田市議団が菅原市長に提出した「２０２２年度予算・市政運営への要望書」の重点項目で、国保税の引き下げを要望したところでした。
日本共産党は、自公政権による社会保障制度への攻撃を許さず、ひき続き声を上げ続けます。