国民健康保険税の均等割り ２年間で１万１８００円もアップ 日本共産党戸田市議団 大幅値上げに反対
むとう葉子市議
１２月１４日の１２月議会最終日、国民健康保険税の均等割り値上げの条例改定に日本共産党戸田市議団を代表して、むとう葉子市議が反対討論を行いました。
国民健康保険税は、平成３０年度４月より都道府県が財政の主体となっています。国より一般会計からの繰り入れをなくすよう指導され、保険税の大幅な引き上げを行い、一般会計からの繰り入れを無くすための計画を達成してきました。今回の条例改定では、県の「第２期国保運営方針」で、令和８年度までに一般会計からの繰り入れを解消することが明記され、本市においても「赤字削減解消変更計画」を提出し、均等割額を２年間かけて一人１万１８００円値上げするという改定が示されました。
健康福祉常任委員会において、未就学児がいる世帯など様々な家族構成の負担軽減が示されましたが、そもそも子どもに均等割を課すこと自体に、協会けんぽ等との均衡が図れていないという問題があります。
国は一般会計からの繰り入れを「赤字」としていますが、他健康保険では保健者と被保険者が半分ずつ負担しています。戸田市が国保の保険者として一般会計から繰り入れることは、支払われるべきあたりまえの支出です。
特にこの２年間は新型コロナの影響で、子育て世帯だけでなく、仕事が立ち行かなくなり、職を失う方、生活が苦しくなる方が増えています。
国保制度改善強化全国大会や全国市長会でも、国庫負担を増やせと公費拡充の意見を出しており、戸田市も埼玉県へも財政支援を求めているとの答弁がありましたが、誰もが安心して医療を受けられる国民皆保険を守るというなら、国に対して国庫負担増を求め引き下げるべきであり、今、国民健康保険税を値上げするべきではないと訴え本条例改定に反対しました。