日本共産党戸田市議会議員団

　デジタル庁が発足、デジタル関連法が９月１日に施行されました。

　政府はコロナ対策の失敗をデジタル化の遅れのせいにし、行政のデジタル化によって、さまざまな問題が解決するかのように言いますが、同法が目指すのは、行政機関などが保有する個人情報を企業のもうけのために利活用する仕組みづくりです。　

　新個人情報保護制度は行政機関などが持つ個人データを、特定の個人を容易に識別できないよう加工すれば本人の同意なしに第三者に提供できる仕組みを導入し、デジタル関連法によって利活用の邪魔になる規制を緩和しています。行政、民間、独立行政法人で別建ての法律だった個人情報保護法制を公布から１年以内に一元化し、保護の対象となる公的部門の個人情報の範囲を狭めます。　地方に対しては自治体独自の個人情報保護条例を「いったんリセット」し、全国共通のルールを設けた上で、自治体独自の保護措置は最小限に制限します。

　自治体の個人情報保護条例の一元化の問題については、保護をきめ細かくしようとするなら共通ルールプラス自治体の上乗せを十分図っていけるようにすべきですが、そうはなっていません。

　また、デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの「共同化・集約」を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけていることも重大です。国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。個人情報保護をないがしろにすることは許されません。

　今、個人情報の不正な流用や本人の同意を得ない第三者提供が後を絶ちません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することこそ急務です。個人情報保護をないがしろにすることは許されません。

自治体の役目は住民福祉の向上です。地方自治が侵害されることのに繋がる条例改定へ向かう事業費に反対しました。