日本共産党戸田市議団「川岸地区における物流施設建設に関する要望書」 市長に提出し懇談
１月３１日、日本共産党戸田市議団は「川岸地区における物流施設建設に関する要望書」を菅原文仁市長に手渡し懇談しました。
川岸２丁目に建設される予定の物流施設については、これまでも地域住民から多くの要望や意見が出されてきました。戸田市議会においても、市民団体から提出された請願が全会派一致で採択され、まちづくり推進課、道路管理課から文教・建設常任委員会に経過報告がされ、審議されてきたところです。
一方、物流施設建設を行う野村不動産と地域住民は、「戸田市中高層建築物等の建築に係る紛争の防止と調整に関する条例」に基づき、令和３年、７月から１０月にかけて実施された紛争調整委員会の会議（全８回）で協議を行ってきました。この協議に基づき調整を行った結果、出された設計（案）が地域住民に対し説明されましたが、市民が強く要望していた交通安全対策や火災が起きた時の対応が不十分との声があり、市議団として菅原市長自ら野村不動産に対し、十分な交通安全対策と火災が起きた際の初期消火を行うスプリンクラー設置を要望して欲しい旨の要望書を提出したものです。
菅原市長は、「法律を越えることは、なかなか難しい。トラックやトレーラーがどのくらい増えるか、今の時点でわからないことや車道の拡幅をした場合の安全性が担保されるかといった検証ができていない」と述べました。
むとう葉子市議から「東部センター通りの車道拡幅以外にも安全の検証は必要であること、また火災が起きた際のスプリンクラー設置については、現状に法整備が追い付いていない」との説明がありました。
また、本田哲市議は「大型物流施設建設においては、今なお、地域住民からは不安の声と問題解決を望む声が出ている。市長においては、今後も地域住民に寄り添い不安解消と問題解決に向けて取り組んで頂きたい」と要望しました。
そもそも建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康および財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。合法であれば、住宅密集地であっても大型物流施設を建ててもいいのか、今、正にそのことが問われています。自分達の街は自分達でつくる、そういった街づくりを進めたくても現行法とぶつかり、自治体はまちづくりの力を失ってきています。建築物と街並みは居住者の「安心・安全」と「健康」を守り「環境」に配慮されたものであって欲しいと願っています。