児童手当の「特例給付」に所得制限 ７４６人の受給者への支給なくなる 日本共産党「子育て支援への逆行」と反対
昨年の国会で、中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当の「特例給付」に所得制限を設け支給対象を狭める「児童手当法と子ども・子育て支援法の改定案」が成立しました。
法案の成立を受け、所得制限を設けることにともなうシステム改修費（令和３年度一般会計補正予算）、児童手当給付総額の減額（令和４年度一般会計予算（案））が戸田市議会に提案され、健康福祉常任委員会で審査がおこなわれました。
日本共産党は国会において、政府・与党が児童手当の「特例給付」に所得制限を設けることは幼児教育・保育の「無償化」や高等教育への修学支援のためだと正当化しようとしていることを強く批判し「日本の家庭関係予算は主要国と比較しても少なく、今やるべきは、子育て支援の拡充であり児童手当の『特例給付』に所得制限を設けることは認められない」と反対しました。
２月２８日の委員会審査最終日、日本共産党の本田哲議員は「所得制限により戸田市でも、令和４年１０月から７４６人の受給者（児童数１１２４人）への支給がなくなる。『特例給付』に所得制限を設けた予算は認められない」と反対しました。
委員会では、宮内そうこ議員（戸田の会）が両予算に対し「本予算は、国の児童手当改正に基づくものであり、それへの賛否に関わらず事業を実施することが妥当であると考える」との賛成討論をおこないました。また、熊木照明議員・副委員長（みんなの会）、山崎雅俊議員（令和会）、酒井郁郎議員（戸田の会）、スーパークレイジー君議員（スーパークレイジー君党）の他の委員も賛成しました（竹内正明議員（公明党）は、委員長のため採決には加わっていません）。
注）受給者７４６人は委員会審査時点での見込み数で、今後、人数が変わることもあります。
注）受給者とは・・・中学卒業まで（１５歳の誕生日の最初の３月３１日まで）の児童を養育いている父母等のうち、生計を維持する程度が高い方（市発行の「児童手当制度のご案内」より転載）。