日本共産党戸田市議会議員団

公・民労働者の処遇改善について

　国のケア労働者の賃上げをおこなう「保育士等処遇改善臨時特例事業」を盛り込んだ補正予算が、昨年１２月２０日に成立し、実施は本年２月からです。年末、年始を挟んだ地方自治体や各事業者はコロナ禍で大変な中、現場は混乱し、せっかくの補助金が活かされず賃上げにつながらない事業所があるなど、自治体間格差が生じています。日本共産党は、国、県へ申請期間の延長を要請、「可能な範囲で柔軟に対応を行う」との回答をうけ、以下３点について質問しました。

【花井】賃上げとなった事業対象施設と従事者は

【答弁】保育施設は、公立及び民間の認可保育園、小規模事業所等、新制度に移行した幼稚園、合計５８施設に従事する職員約１千人。学童保育は、公立の学童保育室２４室、民間施設２５室、合計４９施設で職員数は約３５０人。ただし、公立保育施設及び学童保育施設においては会計年度任用職員のみ。

【花井】事業の周知については、

【答弁】何とか全事業者の意向を確認し、申請を行うことができた。　

【花井】令和４年度期末手当について。

【答弁】令和４年度期末手当は６月に０．０７５月、１２月に０．０７５月のマイナス、また、令和３年人事院勧告に伴う１２月期末手当の見送り分０．１５月分のマイナスが６月期末手当で調整され、０．２２５月分のマイナスとなる。

【花井】国は、収入の３％程度、月額９０００円を引き上げるとしているが、実際には、改善額を何人で割るかによって大きく違い、民間ケア労働者の「処遇改善」とは程遠い額となる。公務員は会計年度任用職員のみの賃上げで、正規保育士の月額報酬と逆転もある。こうした状況が生じないよう正規保育士の賃金を見直すこと。さらに、期末手当まで大幅に削減される。見送られた０．１５月分の期末手当を削減させず戸田市独自で６月分の上乗せを検討すべき。

戸田市地域くらし応援券について

【花井】事業効果はどうか、ポスティングの苦情や、期限までに届かないことへのコールセンター並びに市の対応が悪い等の苦情が出ている。今後の改善について。

【答弁】７億円分の消費につながる見込みであり、３回目の換金までで２９８店舗、約２億７９００万円分の応援券が使われている。１店舗で１８００万円分使われた店舗もある。指摘された点については把握している。券が届かなかったところには詳しい事情を聴き再交付している。得られた課題については今後の改善につないでいく。