日本共産党戸田市議会議員団

令和３年度戸田市一般会計補正予算に対し、日本共産党戸田市議団を代表し、むとう葉子市議が反対討論をおこないました。討論内容は、以下のとおりです。

◆「こどもに関する医療・手当システム改修業務」について

昨年、国会で、中学生以下の子どもがいる世帯を対象とした児童手当の「特例給付」に所得制限を設け支給対象を狭める「児童手当法と子ども・子育て支援法の改正案」が成立しました。この成立を受け戸田市は、令和４年１０月から７４６人の「特例給付」受給者（対象児童１１２４人）への支給がなくなると見込み、４４９６万円の支給減額になると試算しています。子育て支援の拡充が求められるなか、政府・与党の制度改悪で子育て支援が大きく後退させられること、戸田市で「特例給付」を受けられなくなる家庭が生まれることは、到底、認めることは出来ません。

◆財政調整基金への積み立てについて

歳入の最も大きな繰越金は、２７億７１５４万５０００円であり、繰越金の総額が３７億８０７３万３０００円にもなりました。この大きく余った繰越金を歳出の財政調整基金に２８億６２１５万６０００円も積み立てています。財政調整基金は、突発的な財政の危機に備えるものであること、また災害により生じた経費の財源、または災害で生じた減収を埋めるための財源であり、一定額を積み立てることに反対するものではありませんが、令和２年度から引き続く新型コロナ感染で、市民は大変な生活を強いられています。財政計画の通りに積み立てを行うのではなく、思い切った新型コロナ感染対策、検査体制の強化や暮らしの支援にも使えたのではないかと考えます。自治体の予算編成は単年度予算が基本であり、財政運営に問題があることは、これまでも指摘してきました。

優先されるべき必要な事業の継続と大規模な公共施設建て替えなどの事業を総合的に見直すこと、今は新型コロナ対策を優先させるためにも、基金の財政計画を見直すことを求め反対とします。