２０２２年６月議会 「市民要求実現へ」日本共産党戸田市議団の一般質問
戸田市議会６月定例市議会が、５月３０日開会し６月１７日までの１９おこなわれ、一般質問が、６月８、９、１０、１３の４日間で行われる予定です。日本共産党戸田市議団は、３人全員が一般質問の通告をおこない市民要求実現に向け質問をおこないます。各議員の質問内容は以下の通りです。（通告順に掲載）
本田哲市議
１．物価高騰対応の充実について
（１）光熱費を含む物価高騰における市民負担を軽減するため今定例会に、上下水道の基本料金４か月分を減免する補正予算案が提出された。コロナ禍における前回の同支援も大変市民に喜ばれた。そこで以下について伺う。
①物価高騰による市民生活への影響は長期化することが予想される。上下水道の基本料金減免は、生活を営む市民に分け隔てなく行き届く支援である。今定例会での補正予算案は４か月の減免だが、さらなる延長を検討し、実施すべきではないか。
２．横断歩道の設置について
戸建てやマンションが新しく建設されることにより、住環境が大きく変化する。ここ数年、南町の戸田中通り沿いにもマンション等が建設され、横断歩道のない交差点での横断が増えている場所がある。交通ルールを守ることは大前提であるが、住環境が変化をする中、その状況に応じた交通安全対策を講じることも必要と考える。
（１）横断歩道の設置について伺う。
３．生活保護行政の充実について
（１）毎年の戸田生活と健康を守る会との懇談において、生活保護のしおりを各公共施設に置いてほしいとの要望が出ている。そこで以下２点について伺う。
①各公共施設に置かない理由は何か。
②生活保護制度は、憲法第２５条が定める生存権の保障の土台をなす制度である。憲法第２５条の生存権を遵守する立場から各公共施設に生活保護のしおりを置くべきではないか。
４．保養事業の実施について
本年３月、戸田市保養所白田の湯が市民に惜しまれつつ閉館となった。市民からは「毎年、楽しみに利用していたのに残念」「市は、保養事業を継続してほしい」との声が党市議団に寄せられている。
（１）改めて、本市として保養事業の実施を検討すべきではないか。
むとう葉子市議
１．配偶者暴力相談支援センターの内容について
（１）令和４年度４月より本市において配偶者暴力相談支援センターが設置された。内容について伺う。
①相談員の人数、経験年数及び資格について。
②職員研修の予定は。
③他課との連携は。
④市民への周知は。
⑤シェルターの利用についての考えは。
２．消防職員の資格手当について
（１）消防職員は専門的、かつ、市民の命を守るという重要な役割を担っている。大型車両などの運転資格取得に係る手当てを補助することや教習期間を勤務時間と見なすこと等、専門的な職務をスムーズに遂行できるよう、後押しするべきではないかと考える。本市の考えについて伺う。
３．学校の校則や決まりの見直しについて
（１）文部科学省は昨年、全国の教育委員会に校則を見直すよう求める通知を出している。本市においても各学校で校則や決まりの見直しが進められている。校則の見直しに生徒の声が反映されているか、伺う。
花井伸子市議
１．気候危機打開について
世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。国連ＩＰＣＣ「１.５℃特別報告書」は、２０３０年までに大気中への温室効果ガスの排出を２０１０年比で４５％削減し、２０５０年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して１.５度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。パリ協定では、それを避けるために「上昇幅を１.５度以内に抑える」ことを目的として日本を含む世界１９６か国が合意して、締結しました。
ＩＰＣＣは、昨年８月に新たな報告書を発表し、「人間の影響が温暖化させてきたことにはもはや疑う余地がない」と同時に、これからの１０年の思い切った削減と、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の「実質ゼロ」を達成し、その後も大気中のＣＯ₂の濃度を下げる努力を続けることによって、２１世紀の最後の２０年には１.４度まで抑えることができることも示しました。１０年足らずの間に、全世界のＣＯ₂排出量を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっています。
（１）戸田市環境基本計画２０２１について。
①２０１３年度比における２０３０年度までの温室効果ガス削減目標について。
②再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極的推進について。
③資源循環分野ついて。
（２）２０５０ゼロカーボンシティの表明について。