日本共産党戸田市議団 国葬での半旗・弔旗掲揚等の強制中止求める
９月２０日、日本共産党戸田市議団は、菅原文仁市長に「安倍晋三元首相の国葬に際し半旗・弔旗掲揚や黙とうを強制しないこと求める要望書」を手渡し懇談しました。
要望書では、報道各社の世論調査で、国葬への「反対」が「賛成」を軒並み上回っていること。多くの弁護士会が、国葬に国費を投じてよいという法的根拠がないと声明を発表していること。半旗・弔旗の掲揚や黙とうの強制となれば、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反すること等を示し、
１．公共施設や学校現場における、半旗・弔旗掲揚を行わないこと。
２．市民並びに職員や教師、子どもたちに対して黙とうを強制しないこと。
を求めました。
菅原市長は、「中曽根康弘元首相の内閣・自民党葬では国民に弔意を求めたが、今回の国葬では弔意を求めないというのは行政（国）として一貫性がないと思っている。国葬の儀として執り行われるのだから、行政として弔意は示さないと、と考えることから、公共施設において半旗を掲揚する」と述べました。また、「市民や職員、教員、子どもたちに黙とうは求めるのか」の問いには「内心の自由があるので、黙とうは強制しない」と応えました。
市教育委員会は、「本市教育委員会では、国葬の件については国や県から何ら通知がないことから、学校に何ら対応を求めるものでない」としています。