令和３年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定に反対
９月２２日の９月議会最終日、令和３年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場からむとう葉子市議が討論しました。
令和３年度の特徴は、第５次総合振興計画がスタートし、その全ての分野に「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念を取り入れた年です。また令和２年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の対応に追われた年となりました。
戸田市の令和３年度の一般会計決算状況を見ると、歳入における市民税では、当初予算で財政が落ち込むのではないかと考えられていましたが、個人市民税は当初予算９８億３０００万円でしたが、決算では６億７０００万円増となり、法人市民税は、当初予算１６億４０００万円だったところ、決算では４億５０００万円増となり、市民税だけでも１１億円の増収でした。また自治体の財政力を示す財政力指数は１．１４０。財政の収支を見るための代表的な指数としての実質収支比率は、１４．１％であり、一般的に適正な範囲とされている３％～５％の範囲を大きく超えていました（歳入総額６４１億円、歳出総額６００億円、差し引き４１億円を令和４年度に繰り越しています）。
歳入歳出差し引き総額４１億円から財政調整基金２８億７０００万円を積み立て、年度末の積み立て総額は、６２億７０００万円となっています。令和２年３月末と比較して５億円以上も増えています。自治体の財政運営は単年度収支が基本です。市は、基金の積み立て目標額６０億円を優先し、各部局の予算枠を広げないことから、何か新しい事業を実施するには、これまで行ってきた事業を削減しないと実施できず、各部局の担当は、市民要望に対しても「予算がない、財政がきびしい」と言わざるを得ない状況になっています。
日本共産党戸田市議団は、財政調整基金の積み立て自体に反対しているものではなく、一定額を災害などに備えるための基金として財政調整基金の積み立ては必要であると考えています。本来、地方自治体の最も大事な役割は、住民の福祉向上です。本市の財政調整基金、公共施設等整備基金、都市開発基金、防災減災基金の４基金の合計は１３９億円となっています。財政運営の効率化、平準化に偏り、基金積立目標額へ近づけていくことで、市民が必要とする既存事業の縮小、廃止など、市民サービスを削ることにつながっているのではないかと指摘し、反対しました。