国保限度額１０年間で３１万円アップ 「 国庫補助増やすべき」と反対
９月２２日の９月議会最終日、日本共産党戸田市議団を代表し本田哲議員が、令和３年度の国民健康保険特別会計の決算認定に対し反対討論をおこないました。
国民健康保険は平成３０年度からの県広域化により、国の賦課限度額に合わせるよう引き上げが行われ、平成２０年の国保税の賦課限度額６８万円であったものが９９万円（３１万円の引き上げ）にもなっていることを示し、令和３年度に国保税の賦課限度額を３万円引き上げられ、国保加入世帯の約４００世帯が約１２００万円の負担が増えました。被保険者の保険税負担は限界となっています。
国民健康保険は全国民が公的医療保険に加入し、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる、国民皆保険として確立しました。しかし、国が制度確立後、国庫補助を減らし続けています。持続可能な保険制度の確立を実現するなら、社会保障である国民健康保険に対し国がしっかりと責任をもち、国庫補助率を引き上げるべきであり、被保険者間での税負担の調整で制度を安定・維持させるには限界がきています。
また、国保加入世帯の構成比率では、総所得２００万円以下の加入世帯が、全体の６４.０８％を占め、さらに、総所得３００万円以下まで含めると７７．１６％にもなっています。年金者、低所得者、中小零細企業が多く加入している国民健康保険の現状から、戸田市からの一般会計繰り入れを堅持することを強く求め、反対しました。