日本共産党戸田市議会議員団

　９月２２日の９月議会最終日、党市議団が紹介議員となった「２０２３年１０月開始のインボイス制度に関する請願」に対する賛成討論を日本共産党戸田市議団を代表し、むとう葉子市議がおこないました。

　政府が２０２３年に実施を予定している消費税のインボイス制度は、全国約５００万の免税業者や１０００万人といわれるフリーランスに納税義務を広げます。現在、年間の売上高が１０００万円以下の業者は、消費税の納税が免除されています。消費者に物やサービスを売った事業者は、お客さんから受け取った消費税から、事業者が仕入れで掛かった消費税を差し引いて納税します。現在は、帳簿で行っているこの計算をインボイスという請求書で行うことが義務づけられます。

　インボイスは税務署に登録した課税業者しか発行されず、課税業者が免税業者から仕入れた場合は現行、消費税がかかっていると見なして税額が控除されますが、インボイス導入後は控除が認められなくなります。インボイスのない免税業者からの仕入れにかかった消費税を差し引くことが出来ない課税業者の負担が大きくなることから、免税業者への値引きを強要したり、取引をやめてしまうことが懸念されます。一方、免税業者はこれまでの取引を行いたいので、課税業者となるための登録を行い、インボイスの発行をして赤字経営でも身銭を切って消費税を納めることとなります。

　インボイス制度の導入は、平均収入が低い、シルバー人材センターやタクシー会社、農家やウーバーイーツなどの配達員など単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸能・イベント・スポーツの分野で働く人達も同じ影響が懸念され、全国商工会議所もインボイス制度導入に対して、延期を求めており、全国商工団体連絡会など各団体も中止を求めています。

　社会保障制度を通じて所得の再分配を行うというのが国家の役割であり、その財源は「応能負担」が原則です。これ以上、平均年収が低い事業所に課税することで貧困を広げ、日本経済を冷え込ませるようなことがあってはならないと訴え、本請願に賛成しました。