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本田哲市議団長 「市の独自財源で物価高騰対策の実施を」 総括質問で市長に実施求める

3月3日、本田哲市議は日本共産党戸田市議団を代表し、菅原市長の施政方針に対する総括質問を行いました。

本田市議は、令和5年度(2023年度)の予算編成額の合計が、826億3569万4000円(一般会計590億6000万円、特別家計235億7569万4000円)と前年度比34億7384万4000円3・7%の増額で過去最高の予算額となっていること。税収の根幹である市税も297億8301万1000円と前年度比10億9037万9000円の4.4%増の税収を見込むなど、戸田市の税収も引き続き安定していることを示し、市の独自財源で物価高騰対策として、上下水道基本料金の減免や給食費無償化の継続などの実施を求めましたが、市長は「国から交付金が交付されたら対策を検討する」との答弁に留まりました。質問の大要は以下の通りです。

 

物価高騰対策の実施を

【本田】41年ぶりの歴史的な物価高騰の中、市民負担は増すばかりである。市民に一番身近な自治体として、市民の命とくらし守る立場から、市の独自財源で物価高騰対策を実施すべきである。

【市長】物価高騰は全国的な課題である。国から新たな財源が交付されたら、迅速に対策を検討する。

【本田】国の交付金待ちではなく、戸田市の豊かな財政を生かし、上下水道基本料金の減免や給食費無償化の継続等の生活支援策の実施を強く求める。

ゼロカーボンシティ宣言の表明はいつか

【本田】地球温暖化対策等の強化として、「ゼロカーボンシティ宣言」の早期表明を市長に求めてきた。「ゼロカーボンシティ宣言」の表明はいつか。

【市長】環境基本計画の改定を令和5年度中に行うので、令和6年度のなるべく早い時期に表明する。

中学生防災士の育成内容は

【本田】市議団として、大災害後の復旧活動において、中学生などが大いに活躍していることから、中学生の防災活動における育成強化を求めてきた。中学生防災士の育成内容は。

【市長】今回、中学生防災士育成の予算を計上し、市内にて防災活動を支える人材育成を推進し、防災意識の高揚と災害への備えにつなげていく。

公立学童保育室のおやつ見直しの内容は

【本田】公立学童保育室のおやつの改善を長年求めてきた。おやつの見直しの具体的な内容は。

【市長】食育の観点を取り入れ、児童の健全な発育を考慮したおやつとなるよう見直しをおこなう。

グリーンインフラ普及の目的は

【本田】グリーンインフラ普及の目的は。

【市長】地球温暖化・気候変動が社会問題となるなか、緑陰の形成や雨水の浸透・蒸散といった自然の働きを活かすグリーンインフラを普及することである。