日本共産党戸田市議会議員団

２０２３年９月議会の一般質問が９月１４、１５、１９、２０日の４日間で行われ、日本共産党戸田市議団は、市民要求実現に向け３人全員が一般質問を行いました。各議員の質問の大要は以下の通りです（質問通告順に掲載しています）。

本田　哲 市議

花火大会会場内に、無料観覧席の復活を

【本田】「文化芸術基本法」では、「文化芸術を享受することは生まれまがらの国民の権利である」と定めている。今回、会場内全席指定有料席にしたことは、市民が「花火」という文化芸術を鑑賞する権利を阻害したと考える。来年から、会場内に無料観覧エリアを復活させ、花火を鑑賞するという市民の権利を保障すべき。

【答弁】新たに会場内に無料観覧エリアを確保するかも含め、戸田橋花火大会実行委員会や警察等と意見を交わし、今大会の検証を進める。

【本田】花火大会に合わせて、戸田橋東側の土手の草刈りを望む声が寄せられている。関係機関と改めて検討すべきではないか。

【答弁】荒川下流河川事務所に、花火大会の時期も念頭に置きながら除草について要望する。

こども医療費の通院費　高校卒業まで無償化を

【本田】党市議団は、長年にわたり「お金の心配をせずに、こどもを病院に連れて行きたい」との保護者の声を実現すべく、こども医療費無償化の拡大をもとめ、実現させてきた。物価高騰が続き、賃金も上がらない今だからこそ、通院費を高校卒業まで無償化し保護者負担を軽減すべきではないか。

【答弁】こども医療費は、「窓口払いなし」の医療機関が県内全域に拡大したこと等も踏まえ、受診者が増加しおり、影響額を約１億３千万円と見込んでいる。国の医療費助成拡大を図る動きもあるなか、受診状況や影響額も踏まえ判断していきたい。

【本田】埼玉県が、こども医療費助成の対象年齢を引上げる方針を示している。このタイミングで、戸田市でも通院費の無償化を実施すべきではないか。

【答弁】埼玉県が、支援対象年齢をどこまで引上げるか等を含め、国や県の動向を注視し、総合的に判断していきたい。

戸田公園駅周辺まちづくり用地活用の検討状況は

【本田】戸田公園駅周辺まちづくり用地（現在の戸田公園住宅展示場）の暫定利用の検討状況は。

【答弁】庁内各部局が取り組んでいる施策において、当該地の利用ニーズがあるのか、現在、確認作業をしている。今後、暫定利用及び方針の考え方について、整理を進める予定である。

 

むとう葉子 市議

安全な食材を使用した学校給食の無償化を

【むとう】第３子の学校給食の無償化と今年度６ケ月間（令和５年１０月～令和６年３月まで）、保育園・幼稚園・小中学校、他市に通う子どもも含めて、給食費無償化が実現し、大変、喜ばれている。令和６年度以降も、学校給食費を無償にしてはどうか。また有機農作物を取り入れることはできないか。

【答弁】今年度６ケ月の給食無償化は、物価高騰対策として実施する。令和６年度以降については第３子以降の学校給食費の免除を行う予定。全児童生徒の学校給食を無償にした場合、年間約６億円の財政負担となることから国の動向を見極め、研究する。また有機農産物は、食材の量の確保、流通体制、安定した価格で購入できれば取り入れたい。

高齢者支援の充実を

【むとう】①第９期戸田市介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを②高齢者が利用できるタクシー券の補助を③７０歳以上の方に配られている敬老祝品は、令和６年度以降も１万円分の商品券を。

【答弁】①高齢化がさらに進み、引き下げることは難しい。②寝たきりや車いすの方が利用できる介護タクシー利用助成（１回２０００円／年２４回）や「福祉有償運送」という要介護・要支援・総合事業の対象者、養育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持している方への移送支援、その他、移動困難な障害者に対する「福祉タクシー利用券」のサービスがあり、最も合うものを利用してほしい。③物価高騰対策であり、国から新たに財源が示された場合、対応を検討する。

【むとう】①これまでも介護給付費と実績との乖離が大きかったことで第８期介護保険料も県内１高い介護保険料となっている。介護における準備基金が毎年１億円から２億円ずつ増えて、令和４年度決算では７億１０００万円にもなっている。また国からの調整交付金の不足額と未納分を市の財源から充てて計画を立てるべき。準備基金と調整交付金の不足額等を充てて、介護保険料を引き下げることを強く要望する。②要支援や要介護、療育手帳や障害者手帳などを持たない高齢者に対しての支援がない。他市の事例を参考に、ドアツードアでの外出支援を要望する。③敬老祝品事業は、少ない年金を補完するもの。物価高騰が続いている期間だからこそ継続するべきと考える。

市民が楽しめる花火大会を

【むとう】花火大会の準備段階で出店業者から改善の声があった。市は委託業者と連携していたのか。また出店業者の意見をどのように把握して計画に反映させたのか。

【答弁】委託業者と一緒に公募での出店業者を決定し、説明会の準備や当日のルールとなる要綱の作成、出店者間の販売物の調整などを行った。出店者の意見は戸田市商工会と戸田市商店会連合会から委員としての意見があった。

【むとう】販売の場所は会場外にも近い場所にあったが、販売は有料席のみとなっており、花火大会終了後は販売禁止となっていた。会場外にいた市民からも出店事業者からも格差のある花火大会だったと言われている。市民サービスをどのように考えているのか。

【答弁】今大会は、安全性を重要視した。寄せられた声や警察の意見も聞きながら、多くの市民により親しまれる花火大会を目指し実行委員会で議論する。

花井　伸子 市議

プレミアム商品券は電子と紙の併用を

【花井】申し込み、当選者の状況は。

【答弁】２万５０００セットに対し５万４３５１セットの申し込みがあり、申し込み実数は１万４１５９人、当選者は６５０７人であった。

【花井】ＴＯＤＡＰＡＹとＰＡＹＰＡＹの加盟店舗数の比較は。

【答弁】ＴＯＤＡＰＡＹは３８４店舗、ＰＡＹＰＡＹは６９４店舗である。

【花井】電子商品券のみにした理由は。

【答弁】戸田市商工会の意見を聞きながら、１円単位で利用ができ、加盟店舗の換金にかかる事務負担の軽減のメリットなど考慮して決定した。

【花井】今後の考え方は。

【答弁】ＴＯＤＡＰＡＹによる電子商品券の形で継続的に事業を行う。

【花井】申し込み人数に対し当選者が４５．９％と低い、予算枠を広げるか、購入限度額を下げるかなどの対策を考えるべき、また、多くの市民から選考が不公平、紙の商品券も発行してほしいとの要望がある。再検討し要望に応えるべき。

自転車損害保険への加入促進を

【花井】本市における保険の加入状況の把握は。

【答弁】本年２月２４日から３月１０日の１０日間でアンケートを行った結果、回答者１１０３人のうち７２．３％が加入している。

【花井】保険加入していない市民から２件の事故相談があった。県の自転車損害保険加入の義務化の周知の強化を。

【答弁】埼玉県警察の交通安全運動、交通事故防止運動、市独自の安全教室、ホームページなどでの周知啓発を徹底する。

国へマイナ保険証への一本化中止を求めるべき

【花井】今、全国でマイナンバーカードのトラブルが続出している。①本市におけるマイナンバーカードの発行状況は。②マイナ保険証の利用可能な市内医療機関の件数は。③医療センターでの利用状況は。④利用におけるとトラブルの発生は。

【答弁】①令和５年度７月末現在、１０万５４４７枚、交付率は７４．３％である。②令和５年８月末現在、医療機関や薬局で１６４か所において利用可能である。③令和５年４月導入から５ヶ月間で総数は１５８件、一日平均１．３名、約３．４割が利用している。④市内全体の現状は把握していないが、現在までのところ市民医療センターにおいてはまい。

【花井】国に対し、来年秋から予定されている健康保険証の廃止・マイナ保険証への一本化を中止するよう、本市としても求めるべきと考えるが見解を問う。

【答弁】本市としては、法に従い、保険証を必要な人に対し「資格確認書」を発行することができるよう準備を進め、被保険者の方が円滑な保険診療を受けることができるよう努める。

【花井】Ｇ７先進主要国である、ドイツ、フランスにおいては分野ごとに異なる個人識別番号が使われている。イギリスではＩＤカードは廃止され、アメリカ、カナダでは社会保険番号が個人番号として使用されておりプラスティック製のカードではなく書類で対応している。サービスの効率化と情報の一元化は別物であり、地方自治体は市民の個人情報保護と個人の権利保障をするべく国へ意見を上げるべき。