「２０２６年度予算・市政運営への要望書」提出
２０２５年１０月３１日、日本共産党戸田市議団は３００項目超の要望を取りまとめた「２０２６年度予算・市政運営への要望書」を菅原市長に提出。物価高騰対策の実施、人権を守り差別のないまちづくりのための多文化共生推進計画の取り組み強化、男女共同参画事業のさらなる充実、安心・安全な食材を使用しての小学校給食費の無償化などの実現を求め懇談しました。
【重点項目】
- 上下水道料金値上げ計画は撤回し、上下水道料金の基本料金減免を行なうこと。
- ２０２６年度は平和都市宣言40周年の節目となる。２度と戦争は起こさせない為に平和への願いを後世へ伝える取組に一層の力を入れること。また、国に核兵器禁止条約を批准するよう強く求めること。
- 人権を守り、差別の無いまちづくりのために、多文化共生推進計画の取り組みを強化すること。
- 円安、物価高騰対策を引き続き実施し、市民・事業者のくらしや営業を守ること。
（１）プレミアム付商品券について
①スマホ保有者に限定される電子商品券のみの実施を改善し、他自治体同様に紙の商品券も発行すること。
②当選等が確認できるよう操作マニュアルを作成し、各公共施設で配布すること。
③戸田Ｐａｙ加盟店を増やすこと。
（２）敬老祝品（商品券）の１万円への増額をすること。
- 学校給食について
①小学校給食は、安心・安全な食材を使用し無償にすること。
②学校給食の第３子無償化は申請なしでも受けられるよう改善すること。
- タブレットによる学習は、子どもの健康や発達段階に応じ、過度な仕様とならないよう配慮すること。また、有害情報への接触やトラブルを防止するための対策を講じることとともに、情報を正しく見極める力を育む情報リテラシー教育を推進すること。さらにタブレットの持ち帰りを希望しない家庭への対応については、全校で方針を統一し、保護者に周知すること。
- 男女共同参画について
①ジェンダー平等が市民に理解されるよう、図書館やイベント等で周知すること。
②市職員における男性の育児休暇取得を進め、アンコンシャスバイヤス（性別による無意識の偏見）の払拭に努めること。
③正規職員の採用における年齢要件を緩和すること。
８．マイナンバーカードについて
①マイナンバーカードの強要は行わないよう、国に申し入れること。
②マイナ保険証は、強制ではないことを市民に周知すること。
③現在、発行されている紙の健康保険証は期限まで利用できることを周知すること。マイナ保険証所有者にも、資格確認書を発行すること。
④マイナ保険証は、強制ではないことを市民に周知すること。
９．高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わず、法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。また、子どもの均等割はなくすこと。
10．介護保険料を引き下げると共に、介護保険サービスが低下しないよう事業計画を立てること。
11．地域交通対策の充実について
地域公共交通計画の策定は、便利で外出が楽しくなる地域インフラ「市民の足」となるよう、協議会において高齢者や障害児者、交通弱者など当事者の声が反映できるよう、健康長寿課、障害福祉課と連携し、総合的な地域交通インフラ対策となるようにすること。
①協議会に障害者等当事者の参画を諮ること。
②高齢者・障がい者のトコバス料金を無料にすること
③路線バスの経営を圧迫することがないよう、市として高齢者のバス券発行への補助金制度を実施すること。
④これ以上、国際興業バスのバス路線が廃止されることがないよう、運転手不足の解消に市としても積極的に取り組むこと。
⑤両周り運行の実施について真剣に検討すること。
⑥トコバスの利用料金の値上げを行わないこと。
12．埼京線のホームドア設置、遅延や痴漢対策の強化、駅員の複数配置をＪＲに強く申し入れること。
13．地球温暖化対策の強化を
①市はＣＯ２削減計画目標に責任を持ち、先頭に立ってそれぞれの課題を実行すること。
②気温上昇が臨海域を超えないよう、CO2排出量の多い運輸・製造関係企業・店舗への協力要請と補助金制度の周知・拡充を進めるとともに、再生可能エネルギー導入や、省エネ家電買い替えの補助制度を継続・拡充し市全体で脱炭素を推進すること。
③公共施設建設に当たっては再生可能エネルギー・太陽光発電設備及び蓄電システムを整備すること。
④排出した温室効果ガスを吸収できるよう市内の緑化対策を進めること。
- 市民へ、移動は、徒歩、自転車、公共交通機関を利用する、ごみの排出量の削減、資源のリサイクル・節電の意識化、省エネ家電を使用するなどの周知をおこなうこと。
14．災害対策の強化について
①冠水対策を引き続き実施すること。
②土のうステーションを増やすこと。
③災害時における避難所の開設、運営がスムーズに行えるよう、日頃から実際に即した訓練となるよう精度をあげること。
- 障がい者や災害時要援護者などの避難訓練参加において、訓練主催者は避難所におけるバリアフリー化やその後の対応など、不安や疎外感を与えることがないよう務めること。
⑤ＨＵＧ訓練は小中学校や公民館などでも研修が行えるようにすること。
⑥各避難所において女性や子ども、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
- 避難所における感染症対策を徹底すること。
- 外国人が避難訓練等に参加できるよう工夫すること。指定避難所の在り方についても必要な配慮をすること。
15．令和６年、川岸２丁目に完成した物流施設の稼働が始まる。引き続き、子どもや市民生活の安全が確保されるよう、市として今後もしっかりと対応すること。
16．開発トラブル対策について
市内の住環境を守るため、マンション建設や開発において、市と事業者と市民が協働してまちづくりを推進することができるよう、新しい「まちづくり基本ガイドラインの制定」を検討すること。
17．コロナ感染症の経験をふまえ、戸田市への保健所の再整備を県に要望すること。
18．受動喫煙について
①改正健康増進法を遵守し、条例の徹底も図り、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
②特に人が多く集まるところ（駅、公園等）での、子どもや患者等への防止を強化すること。
19．市役所の障がい者雇用は、各々の個性を活かし、長期に働き続けることが出来る環境を整えること。
20．障害児・者福祉について
①障がい者の居場所を拡充すること。放課後等デイサービスの課題を把握し、障がい児が安心して安全に過ごせる場所を支援すること。
②障がい特性による就労場所を増やし、賃金アップを図ること。また、就労後の余暇の時間にコミュニティが図れる安全な居場所を準備すること。
③放課後等デイサービス利用者の負担について、世帯年収の段階層を増やすよう国に申し入れること。
21．児童虐待においては、本市でも引き続き早期発見に努め、他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連携して、必要な支援を行うこと。
22．子どもの居場所について
①子ども食堂や子どもの学習支援が、小学校区に一つは整備できるよう地域ボランティアの課題を把握し、柔軟に支援すること。
②子ども食堂で使用する食品、フードパントリーで配る物資、また市民や企業から集めた物資の一時保管場所を設け、実施団体への負荷を軽減すること。
③市が行う子どもの居場所事業には、障がいのある子もない子も参加できるよう特段の配慮を行うこと。
23．保育行政について
①１歳児の入所枠を広げることに対し、柔軟に対応を行うこと。
②保育に緊急を要する児童については、即時、入所できるように柔軟に対応すること。
③０．１．２歳児の保育料負担軽減を行うこと。
④市職員の等級においては、専門的な国家資格を有する保育士の等級を、５級以上も設けること。
⑤公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
⑥民間保育園の保育士確保に特段の力を注ぐこと。
⑦幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
⑧民間保育園の運営上、必要な職種（栄養士等）には手当を支給すること。
24．学童保育事業について
①地域における待機児対策に引き続き努めること。
②公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的な保育カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
③子どもの人権を守り、性被害が起らないよう徹底すること。
④長期休みにおけるお弁当事業を本格的に実施すること。
25．第８次行政改革大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。
②行革による市民サービス削減は行わないこと。
③公民館の利用料減免制度を復活させ、地域コミュニティを醸成すること。
④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活、命と人権、文化を守ることを最優先すること。
⑤公共施設等総合管理計画・再編プランの見直しにおいては、施設利用者の声を十分に吸い上げたものにすること。公共施設の長寿命化を徹底し、これ以上の廃止、統廃合は行わないこと。
⑥駐車場の値上げはおこなわないこと。
26．収税・賦課行政について
①引き続き、延滞した税金の納付は本税を優先すること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、各課との連携を強め、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
１．国民健康保険について
１．マイナンバーカードと国民健康保険証との完全一体化は止めるよう国へ申し入れること。また、マイナ保険証所有者にも資格確認書を発行すること。
２．高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げは行わないこと。法定外繰り入れを堅持し引き下げを図ること。
３．子どもの均等割をなくすこと。
４．申請減免制度の周知を福祉総合相談窓口、生活支援課、収納推進課等の各窓口で徹底し、相談者に対して各々の実態に即して適宜対応すること。
５．成人病予防対策を充実し、データヘルス計画の強化を図ること。成人病検診の受診率をあげ、聴覚検査を項目に追加すること。40歳以前の国保加入者の成人病検診に対し、市独自の補助を行うこと。
６．人間ドック検診費補助の増額、脳ドック健診費補助と国保保養施設宿泊費助成を復活させること。
７．他の保険制度との保険料の均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。
２．後期高齢者医療制度について
１．資格証明書の発行に至らないよう今後も丁寧な納付相談を行うこと。
２．保険料の引き下げを広域連合に求めること。
３．介護保険と高齢者福祉の充実を
１．介護保険料を引き下げること。
２．通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。
３．介護予防・日常生活支援総合事業により、介護外しがないよう努めること。また、事業所がつぶれないよう、介護報酬の引き上げを国に要望すること。
４．要支援１・２の人にとって必要なサービスが十分受けられるようにすること。
５．入院時の紙おむつ代の助成額を増額すること。在宅紙おむつサービスの枚数制限をなくすこと。
６．高齢者対策の強化を
①低年金でも入所できる高齢者施設を建設すること。
②高齢者・福祉住宅の建設をすること。
７．特別養護老人ホームを増設し、待機者を減らすこと。
８．特別養護老人ホームへ低年金でも入所できるよう支援すること。
９．介護労働者の賃金補助制度を創設すること。
10．西地域包括支援センターは直営を堅持すること。
11．高齢者を見守る安心ネットワークを市内全域に作ること。
12．高齢者のひきこもり、孤独死対策の強化、健康寿命を延ばす取り組みとして、高齢者の居場所づくりに努めること。
13．独居高齢者、高齢者世帯への定期訪問を実施すること。
14．高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。
15．高齢者・障がい者のトコバス運賃を無料にすること。
16．高齢者の外出支援として、タクシーへの補助を新たにつくること。
17．同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は個々の利用者の状況をしっかりと把握し要請に応えること。
18．災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民等と連携して、すばやく対応できるよう準備を行うこと。民生委員に
よる見守りは継続すること。
19．高齢者が多く利用する個室トイレは全て洋式に改善すること。
20．福祉センターについて
①各福祉センターの指定管理・統廃合計画は中止すること。
②福祉センター内で破損した備品は、適宜買い替えを行ない充実させること。
21．高齢者へのゴミ出し支援を充実すること。
22．認知症対策を強化し、予防事業や家庭支援事業を積極的に行うこと。
４．障がい児・者福祉の充実を
１．障がい者雇用については、就労機会の拡大へ、経済戦略室との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
- 障がい者に対応した移動支援等のホームヘルプ・ガイドヘルプサービスへの支援に対し、さらなる充実を図ること。
- 発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じ、一貫した支援を強めること。
４．障がい児に対する補装具や眼鏡、補聴器は、成長にあわせて高校卒業まで補助金をだすこと。
５．障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
６．重度心身障がい児・者、医療的ケア児・者に対するショートステイの充実と入所施設を整備すること。
７．障がい者の福祉タクシー券を精神障害者や身体障害者３級・４級及び透析者にも拡大すること。
８．障がい者の情報格差を是正する一環として、各公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
９．戸田市バリアフリー基本構想に基づき、駅や公共施設周辺、道路などへの点字ブロック設置にあたっては、計画段階から障がい者の声を取り入れるよう、関係機関と連携し進めること。
10．障害福祉サービスの対象外となっている難聴者に対しても補聴器購入や電池代の助成を行うこと。
11．障害認定申請における診断書料へ助成を行うこと。
12．戸田市社会福祉事業団が運営する障害者福祉施設にじの杜の運営においては、利用者のニーズに応えたものとなっているか、研修を保障し、働く者の定着率が担保されているかなど、市は実態把握に努め、施設の質の向上を図ること。
13．障がい児の居場所を拡充すること。放課後等ディサービスの課題を把握し、障がい児が安心して安全に過ごせる場所を支援すること。
14．障がい特性による就労場所を増やし、賃金アップを図ること。就労後の余暇の時間が安全に過ごせる居場所を作ること。
５．安心できる医療・保健の充実を
１．コロナ感染症の経験をふまえ、戸田市への保健所の再整備を県に要望すること。
- 市民医療センターについて
①整形外科、耳鼻咽喉科の外来日数の拡大を図り、皮膚科、アレルギー対応できる外来を設けること。
②診療が安定して行えるよう、医師確保のため、給料の大幅アップと医師・看護師の当直費を増額すること。
３．おたふく風邪、インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
４．高齢者肺炎球菌予防接種、並びに高齢者等インフルエンザ予防接種の助成額を増やし自己負担を軽減すること。
５．孤独死、自殺対策は関係機関との連携を密にすること。
６．子育て支援の充実を
１．０．１．２歳児の保育料負担軽減を行うこと。
２．幼稚園・保育園の副食費は市が負担すること。
３．民間保育園に対する支援について
①これまで市の待機児対策を支援してきた小規模保育所が存続できるように援助すること。
②保育士の確保に特段の力を注ぐこと。
・市内民間保育士育成・定着のための補助制度は継続すること。補助金がより活かされるよう民間保育園と協議し、改善すること。
・市内民間保育園、小規模保育事業所、企業内保育所経営者と定期的に懇談会を実施し、保育園運営や保育士等の意見・要望等を把握すると共に、改善策を講じること。
③必要な職種（栄養士等）には手当を支給すること。
④延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。
⑤建て替えに対する支援を引き続き行うこと。
⑥民間保育園における課題は、随時、解決を図るとともに、必要に応じて保護者を交えた協議の場を設けること。
⑦１歳児の入所枠を広げることに対し、柔軟に対応を行うこと。
４．兄弟の年齢に関わらず第２子の保育料を半額にすること。
５．公立保育園について
①保育士の等級を５級以上も設けること。
②産休が予定されている保育士がいる場合は、年度当初から臨時保育士を雇用すること。
③公立保育園は廃止しないこと。
④公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート、派遣保育士等、保育現場の不安定な雇用を見直すこと。
⑤需用費を増やし、保育の中で必要なもの（教材やおもちゃなど）が十分に購入できるようにすること。入室・退室をチェックするＱＲコード読み取り機は高性能の機材に変更すること。
⑥園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。
６．学童保育の充実について
①不足する地域での保育室整備を引き続き行うこと。
②公立学童保育室指導員の雇用条件を改善し、安定した指導員の確保と合わせ、指導員の集団研修を行い、統一した基本的な保育カリキュラムを作成して、保育内容を充実させること。
③民間学童の保育料は、公立学童との格差をなくすため、所得に応じた段階的な保育料となるよう補助金を創設すること。
④公立・民間学童保育室共に保育環境の向上に努めること。
⑤災害対策の徹底、定期的な巡回指導等安全対策を図ること。
⑥子どもの人権を守り、性被害が起らないよう徹底すること。
⑦長期休業におけるお弁当事業を本格的に実施すること。
７．児童虐待については、早期発見に努め他の相談窓口と情報を共有し、状況に応じて警察や児童相談所と連携して、虐待の防止に努めること。
８．子どもの居場所について
①子ども食堂や子どもの学習支援が、小学校区に一つは整備できるよう地域ボランティアの課題を把握し、柔軟に支援すること。
②子ども食堂で使用する食品、フードパントリーで配る物資、また市民や企業から集めた物資の一時保管場所を設け、実施団体への負荷を軽減すること。
③市が行う子どもの居場所事業には、障がいのある子もない子も参加できるよう特段の配慮を行うこと。
９. 条例に基づき、ヤングケアラー対策を、各関係課と連携し、必要な支援を講じること。
７．生活支援行政について
１．非課税・低所得・生活保護世帯などに対し、水道料金の減免を実施すること。水道を止めることの無いよう適切な対応を実施すること。
２．福祉総合相談窓口は、ワンストップとしての機能を果たすよう、相談内容を丁寧に聞き取り、自立に向け計画をしっかりと立てること。また、わかり易い場所と個室の相談室を設置し、個人情報が守られ、安心して相談できる体制の強化を図ること。
３．生活困窮者自立支援事業は、積極的に市民に周知すること。
４．生活保護申請相談において、人権に配慮し受給要件を満たす者は、年齢を問わず速やかに申請を受け付けること。
５．配置標準数に見合ったケースワーカーの増員を図り、ケースワーカーの負担を軽減すると共に、生活困窮者への丁寧な援助ができるよう、関係機関との連携を密にすること。
６．ケースワーカーは、様々な障がいや疾病のある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を確保すること。また、研修機会の充実を図り、人生に寄り添った援助が行えるよう研鑽を積むこと。
７．支給通知書は、受給者に具体的扶助費が分かり易い様式に改善すること。受給者に勤労控除の内容が理解できるよう分かり易く説明すること。
８．無料低額宿泊所に長期入所する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
９．学習支援サポート事業は、これまでの実施状況を検証するとともに、関係機関と協議し、より一層の事業充実を図ること。
10．義務教育後の引きこもり対策として、専用窓口を設けるなどし、特段の力を注ぐこと。
11．ひとり親家庭への入居支援補助制度を創設すること。
８．教育行政について
１．２０２２年、本市女子中学生が起こした渋谷の事件については、風化させることなく、しっかりとした検証をし「命の教育」包括的性教育を充実させること。
２．子どもの権利が学校現場に根付くよう周知を図るとともに、子どもに対する様々な暴力をなくすこと．また、子どもの意思表示・参加を推奨すること。さらには、子どもの人権が尊重され、差別やいじめ・暴力のない社会を目指し、子どもオンブズパーソン/コミッショナーなど第三者機関の設置を進めること。
３．美笹中学校で発生した、切りつけ事件について
①事件を忘れない日を制定すること。
②不審者対応マニュアルを作成し、警察、地域などと連携した定期的な訓練を実施すること。
③被害者教諭へのサポートを引き続き行うこと。
４．ジェンダー問題について
①性への偏見をなくし、多様なセクシャリティーを理解する人権教育、差別・いじめ・偏見のない正しい知識を身に着ける学校教育を行うこと。
②デートＤＶのワークショップを行うこと。
５．産官学との連携によるＳＥＥＰプロジェクトについて
①成果を急ぐことなく、教育現場の落ち着きを大切にすること。
②児童生徒の個人情報の取り扱いについては、漏洩することのないよう、十分に対策を講じること。
６．教科書以外の教材費等の出費は無くすこと。
７．校内のトイレ清掃は、業者に委託し定期的に実施すること。３年に１度となっている小中学校トイレの配管清掃等特殊清掃は最低年１回実施すること。
８． タブレットによる学習は、子どもの健康や発達段階に応じ、過度な仕様とならないよう配慮すること。また、有害情報への接触やトラブルを防止するための対策を講じることとともに、情報を正しく見極める力を育む情報リテラシー教育を推進すること。さらにタブレットの持ち帰りを希望しない家庭への対応については、全校で方針を統一し、保護者に周知すること。
９．各学校設備におけるIＴ環境の格差をなくすこと。指導教員のスキルの格差については、教職員の過度な負担とならないよう、チームで対応できるよう体制の改善を行うこと。
10．ヤングケアラーの実態調査をし、実態に即した対策を講じること。
11．子どもの権利が学校現場に根付くよう周知を図るとともに、子どもに対する様々な暴力をなくすこと。また、子どもの意思表明・参加を推進すること。さらには、子どもの人権が尊重され、いじめや暴力のない社会をめざし、子どもオンブズパーソン/コミッショナーなど第３者機関の設置を進めること。
12．不登校対策について
①不登校児童生徒の思いをしっかりと受け止め、原因に対しては個々に細やかに対応し、関係各所との連携を図り対策を講じることで、だれ一人取り残さない教育環境を作ること。
②不登校児童対策として実施している事業は、指導員と生徒が在籍する学校の担任とが、常に連携を取りその改善に続けること。
13．補助教員を増やし「ぱれっとルーム」は、平日毎日開催すること。
14．特別支援教育の充実について
①特別支援学級の指導教諭各々の専門的研修を実施すること。指導内容の充実に努め、障害の特性に見合った教育を実施すること。
②市費採用補助員を増員すると共に、学期毎の不安定雇用は止め待遇の改善を行うこと。
③特別支援学級の指導教諭の労働時間は、普通級教諭と同様にすること。
15．小中学校における労働条件・環境の改善について
①管理職・同僚によるパワハラが無くなるよう、情報を共有し指導に当たること。
②教職員の多忙化を解消し、子どもと向き合える時間を確保するために、補助教員の増員を図ること。
③小学校ＡＬＴを直接雇用に戻すこと。
④学校現場に係わる職員（警備員・校務員）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図るため直接雇用にすること。
⑤次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも年末までに本人に通知すること。
⑥教職員の長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。病休教員が出た場合は、すみやかに代替教員を配置すること。県に対し教職員の確保を強く要求すること。
⑦発達障害児専門支援員を早急に全校に配置すること。
16．小中学校の教育環境について
①小学校での少人数学級を段階的に拡大すること。
②小学校の２学期制を３学期制に戻すこと。
③学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
④全国学力テストの結果公表は、今後も行わないこと。過去問をやって点数結果だけを見て評価する全テは学校現場をいっそう多忙にし、競争を激化させるものであることから、国に対して中止の意見を上げること。
⑤道徳教育については、児童生徒の人権と多様な考えを保障し、一つの答えに導く指導は行わないこと。
⑥小中学校での吹奏楽部の楽器のオーバーホールを定期的に実施すること。また、購入・修理費などは保護者負担とならないようにすること。
- 中学校における部活動は、子ども達の主体性を尊重し、勝利至上主義とならによう注意すること。
- 通級指導教室の設置を計画的に進めること。
17．学校給食について
①小学校給食は、安心・安全な食材を使用し無償にすること。
②学校給食の第３子無償化は申請なしでも受けられるよう改善すること。
18．日本語の指導を必要とする外国人児童・生徒への補助教員の申請を県に対し積極的におこなうこと。また、市独自で日本語の指導教員を配置すること。
19．学校図書室における本好きサポーターの配置は、子ども達の就学時間に合わせること。
20．交通指導員を増員すること。
21．奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
22．就学援助にクラブ活動費の支給を加えること。
23．教科書展示会の展示期間・場所を拡大するよう県に要請すること。
24．各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。
25．中央図書館の運営について
①引き続き無料の原則に則り運営すること。
②司書を中心とした選書を第一次、第二次選書でも引き続き実施すること。
③図書購入費を増額し新刊本は複数冊購入すること。古くなり痛みが激しい人気本（絵本や紙芝居など）は随時買換え、複数冊揃えること。
- 住民の図書館に対する理解と関心を高め利用者の拡大を図ること。
- 個人情報の取り扱いについては、漏えいの無いよう厳重に監視すること。
９．交通安全対策・住環境の整備を
１．地域交通対策の充実を
地域公共交通計画の策定は、便利で外出が楽しくなる地域インフラ「市民の足」となるよう、協議会において高齢者や障害児者、交通弱者など当事者の声が反映できるよう、健康長寿課、障害福祉課と連携し、総合的な地域交通インフラ対策となるようにすること。
①協議会に障害者等当事者の参画を諮ること。
②高齢者・障がい者のトコバス料金を無料にすること。路線バスの経営を圧迫することがないよう、市として高齢者のバス券発行への補助金制度を実施すること。
③これ以上、国際興業バスのバス路線が廃止されることがないよう、運転手不足の解消に市としても積極的に取り組むこと。
④両周り運行の実施について真剣に検討すること。
２．自転車道の整備と同時に、自転車走行マナーの啓発を強化すること。
３．自転車傷害保険加入の義務化の周知を引き続き徹底すること。
４．自転車や歩行者の通行障害となる樹木の剪定、雑草の草刈りを強化すること。
５．車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
６．向田地域の基盤整備を急ぎ、公共交通の利便性を図ること。
７．消えかかっている横断歩道、停止線、外側線は即時、改修すること。
８．経年劣化している点字ブロック等は、速やかに改修をすること。
９．受動喫煙について
①改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
②特に人が多く集まるところ（駅、公園等）、子どもや患者等への配慮を徹底すること。
10．安全で住みよいまちづくりのために
１．開発トラブル対策につて
市内の住環境を守るため、マンション建設や開発において、市と事業者と市民が協働してまちづくりを推進することができるよう、新しい「まちづくり基本ガイドライン」の制定を検討すること。
２．市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
３．市営納骨堂を整備すること。
４．住宅困窮者のための対策について
①高齢者・福祉住宅の建設をすること。
②ひとり親家庭への入居支援補助制度を創設すること。
③民間住宅借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
④国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するための普及啓発を積極的に行うこと。
⑤県営住宅を誘致すること。
⑥空き家バンク制度の運用を図ること。
５．防犯対策は、引き続きパトロールを強化するとともに警察にも強化を要請すること。
６．いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置・管理は市の責任で行うこと。
７．消費者被害を防止するため、悪質業者の顧客リスト情報は取り扱いに留意し、具体的な取り組み方法等、関係機関と連携し被害の拡大防止に努めること。
８．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
- スケートボードができる広場を整備すること。
- 「青少年の広場」「児童館」を小学校区ごとに整備すること。
- 新曽中央地域の公園にもトイレを設置すること。
- 公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策フェンスの設置を急ぐこと。
- トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
- 樹木（公園街路樹）の剪定は安全性を確保するための点検と、死角ができないよう整備すること。
- 公園リニューアル計画に基づき、ノーマライゼーションと防災の視点を取り入れ、子どもからお年寄りまで楽しめる公園にすること。
- 公園の壊れた遊具の修繕・改修は、早急に行うこと。
- 北戸田ボール公園は年末年始開くこと。
⑪上戸田川の整備事業は水辺公園を作るなど住民参加で進めること。
⑫受動喫煙について
・改正健康増進法を遵守し、望まない受動喫煙の防止を強化すること。
・特に人が多く集まるところ（駅、公園等）、子どもや患者等への配慮を徹底すること。
11．地域産業振興のために
１．円安、物価高騰対策を引き続き実施し、市民・事業者のくらしや営業を守ること。
（１）プレミアム付商品券について
①スマホ保有者に限定される電子商品券のみの実施を改善し、他自治体同様に紙の商品券も発行すること。
- 当選等が確認できるよう操作マニュアルを作成し、各公共施設で配布すること。
③戸田Ｐａｙ加盟店を増やすこと。
（２）敬老祝品（商品券）の１万円への増額をすること。
２．市内事業者へ半期に1度実施している、アンケート調査結果を施策に活かせるよう、訪問調査等を実施すること。
３．公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。
①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。
②公共工事において、下請け業者は50％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体へ登録促進の呼びかけを行うこと。手続きを簡素化し、通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めること。
４．建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
５．公契約条例を制定すること。
６．住宅改修資金補助制度を周知し、利用最低限度額を10万円にするとともに、助成率を10％に引き上げること。また、予算がなくなった場合は、補正予算を組むこと。
７.市融資制度の利率の見直し等を行い、利用できる融資制度にすること。
12．情報公開・市民参加とコミュニティについて
１．白田の湯事業に代わる、民間宿泊施設にも対応した、宿泊費補助を実施すること。
２．市ホームページは、見やすく、さらに使い勝手の良いものに改善し情報発信のスピードと担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。
３．各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
４．戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、まちづくりへの参画の機会を広げること。
５．市管理職や行政委員に女性の登用をいっそうすすめること。
６．特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
７．２０２６年度は平和都市宣言40周年の節目となる。２度と戦争は起こさせない為に平和への願いを後世へ伝える取組に一層の力を入れること。また、国に核兵器禁止条約を批准するよう強く求めること。
８．選挙について
①駅前行政センター、笹目コンパル、東部福祉センター、北戸田イオンモールの期日前投票所の投票開始日を、市役所期日前投票所と同じに
すること。
②期日前投票所のバリアフリー化を徹底すること。
９． 毎月、公共施設を定期利用する市内非営利団体・サークルの使用料を減免すること。
10．各年代に応じた、性の多様性を認め合う事業を企画すること。
11．配偶者暴力相談支援センターの相談体制を充実させ、ＤＶ被害者の早期発見、段階に応じた生活再建(住居確保、就労支援等)を進めること。また、他自治体の配暴センターとの連携を強化し支援すること。
12．マイナンバー利用について、市民に強要しないこと。
13．防災・公害対策・環境の充実を
１．地球温暖化対策の強化を
①市はＣＯ２削減計画目標に責任を持ち、先頭に立ってそれぞれの課題を実行すること。
- 気温上昇が臨界域を超えることがないよう、ＣＯ２排出量が高い運輸・製造関連企業、店舗へ協力を得られるよう働きかけを行なうとともに、様々な補助金制度の活用を周知し、市として取り組める支援・助成制度を拡充すること。
③公共施設建設に当たっては再生可能エネルギー・太陽光発電設備及び蓄電システムを整備すること。
④排出した温室効果ガスを吸収できるよう市内の緑化対策を進めること。⑤移動は、徒歩、自転車、公共交通機関を利用する、ごみの排出量の削減、資源のリサイクル・節電の意識化、省エネ家電を使用するなど、市民の周知をおこなうこと。
⑥太陽光発電などの再生エネルギーの導入補助金や省エネ家電買い替えの補助金制度を引き続き実施するとともに充実を図ること。
２．災害対策の強化を
①冠水対策を引き続き実施すること。
②土のうステーションを増やすこと。
③災害時における避難所の開設、運営がスムーズに行えるよう、日頃から実際に即した訓練となるよう精度をあげること。
④障害者や災害時要援護者などの避難訓練参加において、訓練主催者は避難所におけるバリアフリー化やその後の対応など、不安や疎外感を
与えることがないよう務めること。
⑤ＨＵＧ訓練は小中学校や公民館などでも研修が行えるようにすること。
⑥コンパル、福祉保健センターに設置した福祉避難所利用のシミュレーションを行うなど、内容の具体化を図るとともに地域ごとに福祉避難
所を増やすこと。
⑦各避難所において女性や子ども、高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。
⑧避難所における感染症対策を徹底すること。
３．荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
４．引き続き、地盤の低い地域については、校庭への貯留施設建設を進めるとともに、道路や公共施設等の地下にも雨水の貯留施設を整備すること。
５．新曽第一土地区画整理事業で、今後設置する雨水貯留施設は整備手法を変え、設置を急ぐこと。
６．新曽第二土地区画整理事業地内の冠水対策を優先して進めること。
７．喜沢１丁目と蕨市境、川岸１丁目の冠水対策を行うこと。
８．新曽中央地区の下水道の整備に伴い発生する、個人宅への相談業務を充実させること。
９．木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度が活かせるよう、制度の改善をすること。
10．避難訓練は、実際に避難所で体験ができるようなものにすること。
11．防災士の育成を強化すること。
12．市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。
13．雨水貯留施設設置費の補助金制度を広く周知徹底すること。
14．広報等で、ノラ猫へのエサやりのルールを周知し、ボランティア団体の協力を得てトラブルの解決を図ること。
14．行財政運営について
１．戸田市公共施設等総合管理計画及び戸田市公共施設再編プランについての見直しに当たっては、公共施設を利用している市民の声を聞くため、アンケート調査だけでなく、ワークショップやワールドカフェ等の手法を用いて、市民ニーズをしっかりと捉えること。公共施設は防災の拠点としての観点から、国言いなりの建て替え、複合化・統配合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画ではなく、本市独自のプランへ見直すこと。
①指定管理制度で運営されている施設は、その性質・目的に照らし、直営に戻すことも含め、改めて精査すること。また、利用者アンケートを実施し、的確に運営されているかを掴むこと。
②引き続き西包括支援センターは直営を堅持すること。
③東部・新曽・西部の各福祉センターは廃止することなく、直営での運営改善に努めること。
④公立保育園の廃止はおこなわないこと。
⑤市民医療センターは、市民の命と健康を守るセンター的医療機関として堅持すること。医師確保のため、給料の大幅アップと、医師、看護師の当直費を増額すること。
⑥市営住宅の廃止は行わないこと。
⑦公共施設の長寿命化を徹底するため、内外装・設備においては、日々の定期点検でそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数は、あくまでも目安であり劣化部位は直ちに改修すること。
２．市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。
３．第８次行政改革大綱について
①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。行革による市民サービス削減は行わないこと。
②公民館の利用料減免制度を復活させ地域コミュニティを大切にすること。
③正規職員を増やし、市民の生活、命と人権、文化を守る行政運営を最優先にすること。
④新たな指定管理や民間委託は行わないこと。
⑤駐車場の値上げはおこなわないこと。
４．収税・賦課行政について
①引き続き延滞した税金の納付は、本税優先に充てること。
②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③納税相談は人権に配慮し、生活実態を無視した滞納整理はやめ、各課
との連携を強め、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
５．職員などの配置・処遇改善について
①職員の超過勤務解消のためにも、職員を増員し業務内容にあった適正な人員・配置を行うこと。休暇の取得については、職員の希望を聴き取り、柔軟に対応すること。そのためにも、毎年、職員アンケートを実施すること。
②専門的な国家資格を有する保育士の等級は、５級以上も設けること。③消防職員の働く環境を改善し、引き続き、資格手当を拡充すること。また資格取得に要する期間は勤務とみなし、資格に対する補助を拡充すること。
④会計年度任用職員が安心して働き続けられるよう任用の安定を図ること。
・任用制度の整備と労働改善の主旨を再確認し、会計年度任用職員を任用している担当課に周知、徹底すること。
・会計年度任用職員の手当を実態にあった水準、制度に改善すること。
６．行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
７．予算編成・配分については、戸田市の県下１豊かな財政力を最大限生かすため枠配分予算は廃止し、スクラップアンドビルドの予算編成にならないようにすること。
８．入札においては、公正・透明性・競争性が高まるようにすること。