２０２６年３月２２日投開票の市長選挙に対する声明
日本共産党戸田市議団は、８年間の菅原市長の市政運営には「是々非々」の立場で対応してきた。２０２２年３月の市長選挙後も、菅原市長が「受益者負担」による公共施設の利用料・使用料の値上げ、市民サービスの削減をおこなう一方、多額の余剰金を基金に積み立てる等、市民生活に活かせる税金が活かされていなかったこと等の財政運営を指摘し、「物価高で市民生活が苦しさを増すなか、戸田市の豊かな財政は市民のくらしに活かせ」と改善を求めてきた。さらに、国民健康保険税や介護保険料の値上げにも反対してきた。
一方、市長提案の予算に対しては、「こども医療費の入・通院とも１８歳までの完全無料化」「高齢者に対する補聴器購入費の助成制度創設」「公立小・中学校の給食無償化」等の市民・団体と共に要求実現に向け取り組んできたものが予算化されたことをふまえ賛成してきた。また、物価高対策では、日本共産党戸田市議団と市民要望をふまえ、国の交付金を活用し、上下水道料基本料金の免除などを始めとする様々な物価高対策を実施してきたことは評価するものである。
日本共産党戸田市議団と日本共産党戸田市委員会は、菅原市長のこの４年間の市政運営を総合的に判断し、２０２６年３月２２日投開票で行われる戸田市長選挙での候補者擁立を見送ることを決定した。
この決定によって、菅原市長の市政運営を全面的に認めるものではないことも同時に表明するものである。
日本共産党戸田市議団と日本共産党戸田市委員会は、引き続き、戸田市の豊かな財政を物価高で苦しむ市民生活に活かし命とくらし・生業を守ること、さらにジェンダー平等と多文化共生の理解を広げ、差別や偏見を払拭し、お互いを理解し合い共存できるまちづくりを多くの市民と共に取り組む決意です。
２０２６年３月１０日 日本共産党戸田市議団・日本共産党戸田市委員会