２０１４年度予算要望書を提出
10月24日、日本共産党戸田市議団は、戸田市の２０１４年度予算に、市民の声がしっかりと生かされるよう、神保国男市長に、「２０１４年度戸田市政に対する予算要望書」を提出しました。
神保市長との懇談にあたり、望月久晴市議団長は、小麦をはじめとする輸入品、石油製品、電気・ガスの値上げ、労働者の給与引き下げ、年金削減などにより、市民の生活が一層厳しくなっていること、そして、来年４月から消費税が８％に引き上げられようとしていることにふれ、市民の命とくらしを守るためにも、公共料金の値上げ・有料化を中止することを求めました。また、収税行政において、市税等における滞納分の支払いは、本税優先に充当することを強く求めました。また、介護保険料の負担感が強いことを紹介し、一定の基準を設け一般会計からの繰り入れをおこなって保険料の引き下げを求めたのに対し、神保市長は、「負担感が大きいことは理解している」と述べるのに留まりました。また、新曽地区における水害対策の強化を求めたのに対して、神保市長は、「水害対策は、早く進めるよう指示をしている」と述べました。
予算要望書は、公共料金値上げ・有料化の中止（こどもの国の施設使用料、学童保育料、上下水道料金など）、国民健康保険税や介護保険料の引き下げなどの14分野24項目の重点項目、安心できる医療・保健の充実、子育て支援の充実、高齢者・障がい者福祉の充実、安全で住みよいまちづくり、行財政運営などの15分野２２２項目について取りまとめています。
日本共産党戸田市議団は、予算要望書でまとめた項目の実現はもとより、引き続き、市民の命とくらしを守る市政実現に向け、市民のみなさんとともに取り組んでいきます。
※２０１４年度予算要望書の内容は下記の通りです。
【重点項目】
１．第５次行政改革プランについて
１）公共料金値上げ・有料化は中止すること。（こどもの国、学童保育、上下水道料金など）
２）行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先とすること。
２．国民健康保険税の引き下げを行うこと。
３．介護保険料を引き下げること。
４．収税・賦課行政について
１）納期が分かれている市税における滞納分の支払いは、本税が消滅するまでは本税優先に充当すること。
２）納税相談は人権に配慮すること。
３）生活実態を無視した滞納整理は行なわないこと。
４）個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行なうこと。
５）減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
６）延滞金の減免制度を早期に創設すること。
５．議員の海外派遣は中止すること。
６．新設民間保育園の経営内容について、市が責任をもって監督すること。
７．学童保育室の指導員採用に当たっては、経歴の確認を厳重に行うとともに、子どもの人権侵害が発生するような事態及び関連する情報を得た場合は、機敏に対処すること。
８．軽費老人ホーム白寿荘の入居者が来年度ケアハウスに転居するにあたっては、家賃や光熱水費、レンタルベッド料など、入居にかかる新たな費用負担が発生しないようにすること。
９．少人数学級を段階的に他の学年に拡大すること。
10．再生可能エネルギーの推進を図ること。公共施設の屋上に太陽光パネルの設置を拡大すること。
11．放射能汚染対策について
１）学校給食の毎日検査、保育園、幼稚園の給食検査を引き続き実施すること。
２）荒川水循環センターの放射能汚染下水汚泥の解決を
①荒川水循環センターの放射能汚染汚泥の早急な撤去を。
②当面、敷地内に保管している焼却灰に関しては、飛散防止のための施設に格納するなどして、フレコンバッグによる野ざらしでの管理は改めること。
③敷地境界の放射線量測定と公表は、引き続きおこなうこと。
④適宜、住民説明会を開催すること。
12．トコバスの両回り運行を各路線で実施すること。
13．埼京線の始発・終電の延長と増発、通勤快速の戸田公園駅停車をＪＲに強く申し入れること。
14．これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。
１．国民健康保険について
- 国民健康保険税を引き下げること。
- 保険税の減免について
①申請減免制度の周知を図ること。申請者に関しては各々の実態に即して適宜対応すること。
②所得が激減した被保険者の保険税の減免を行なうこと。減免基準は生活保護基準を基に定めること。
3.医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。
4.資格証明書の交付は行わないこと。
5.国保運営協議会の被保険者委員は公募にすること。また、国保制度や医療制度について共通の認識を持てる学習機会を設けること。
２．後期高齢者医療制度について
- 国に対し廃止を求めること。
- 当面の対策として、以下のことを行うこと。
①保険料の減免制度を設けること。
②資格証明書の発行は行わないこと。
③保険料の値上げを行わないよう広域連合に求めること。
３．安心できる医療・保健の充実を
1. 医療センターの充実を
①医療・介護・在宅ケアを一体に市民に安心できる質の高いサービスを提供できるよう努めること。
②民間が敬遠する分野におけるサービスを充実させること。
③平成２８年度完全オープンに向け、質の向上に向けた医療体制の充実・確保に力を入れ準備を整えること。
2.救急医療の情報提供や、休日・平日夜間急患診療所の体制を充実させること。
3.インフルエンザ、水疱瘡、おたふく風邪の予防接種の助成を行うこと。
4.引き続き、風しん予防ワクチン接種の助成を継続すること。
5.特定健診に加え、市独自で胸部エックス線及び心電図検査を無料で行うこと。
6.国保ドックの助成額を３万円程度に増やすこと。
7.乳がん検診及び腹部エコーの費用を引き下げること。
8.孤立死、自殺対策を関係機関との連携を密に強化すること。
４．生活保護行政について
- 生活保護申請相談においては、人権に配慮し、受給要件を満たす者には、年齢を問わず速やかに申請を受けること。
- 生活保護申請の妨げとなるような、過度な扶養の確認はおこなわないこと。
- 生活保護の申請書を窓口に置くこと。
- 配置基準に見合ったケースワーカーの増員をはかること。
- ケースワーカーには、精神疾患、障がいのある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を配置すること。研修機会の充実を図ること。
- 通院移送費は医師が必要と認めたケースについては基準どおり支給と充実をはかること。
- 生活資金貸付制度は保証人要件を緩和し（世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める等）、申込み書類の簡略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
- 相談は窓口対応はやめ、相談室で行うこと。
- 低額宿泊所について
①長期滞在する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。
②劣悪な居宅環境を改善するよう、県に指導強化を要請すること。
５．教育行政について
- いじめ対策については、生徒の変化をいち早く読み取り、情報の収集等、早期解決を徹底すること。
- 荒れる学校に関しては、早期に補助教員の確保等の対策を講じること。
- 少人数学級を段階的に他の学年にも拡大すること。
- ２学期制を３学期制に戻すこと。
- 学力の格差解消へ一層の対策を図ること。
- 給食費の値上げは行わないこと。
- 小学校の自校式調理場の建設は、全校に整備を行なうこと。
- 学校給食の自校方式にあたっては、アレルギー対応をしっかりと行うこと。食材は地元商店での購入を進めること。
- 全国学力テストの結果公表は行わないこと。
- 奨学金制度は、半額返済に戻すこと。
- 入学準備金は年度途中の入学にも対応すること。申請手続きの期間を延長し、金額を増額すること。
- 教育センターの講習に教員向けのＣＡＰプログラムを継続して行うこと。
- デートＤＶの教育・啓発をおこなうこと。
- 性に関する正しい知識を身につける教育を計ること。
- 教育委員は、今の教育現場の実態を理解している委員（保護者など）を選任すること。
- 教職員の多忙化を解消し、児童・生徒と向き合える時間を増やすよう改善すること。
- 学校現場に係わる職員（警備員・校務員・補助教員など）は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図るため直接雇用にすること。わくわくティーチャ－、学習支援サポーターは県費採用教諭と同じ待遇にすること。
- 学校図書室は、週３回の３時間開館だけでなく、子ども達の就学時間に合わせて毎日開館すること。
- 障がい児教育の充実について
①特別支援学級（障がい児学級）は全校で実施すること。
②小中学校での特別な指導を必要とする児童・生徒への補助教員を増員すること。
③発達障がい児の通級指導教室を中学校にも設置すること。
④ことばの教室を増やすこと。
- 部活動の充実に向け、専門の外部指導員、ゲストティーチャ－等を増員し、謝礼を増額すること。
- 学校施設の暑さ、エコ対策として、グリーンカーテン、屋上緑化や屋上の断熱対策を行うこと。省エネ対策として学校屋上に太陽光パネルを設置すること。
- 交通指導員を増員すること。
- 小中学校の不登校児童・生徒への対応を充実させること。対策の一つとして、ステップ教室の周知・活用を進めること。
- 各小中学校に保管されている“ＰＣＢ”は速やかに、学校敷地内から撤去すること。
６．子育て支援の充実を
- 公立保育園・学童保育室の民営化は行わないこと。保育料は値上げしないこと。
- 保育園の待機児を出さないよう需要を予測し保育園を増設すること。
- こども・子育て新システムの下で市町村事業計画策定にあたって
①子育ての当事者である保護者や、行政として現場の声をつかんでいる公立保育園の園長などの意見を反映させる機会を設けること。会議は公開すること。
②保育サービスの内容は、子どもの安全と健全な発達を第一に考えること。短時間保育の導入や、認可保育園の水準を引きさげるような認証保育所の導入は行わないこと。
③保育園の待機児解消は、認可保育園の整備を中心にすすめること。その際に市として、保育内容についても責任を持ち、必要な指導や援助を行うこと。民間保育園の保護
者、経営者、職員からの意見を受け付ける窓口を市に設けること。
④家庭保育室の設置基準は引き下げないこと。認可保育園と同等の保育が受けられるよう、経営支援を行うとともに、保育料の助成額を増額すること。
4.公立保育園の充実について
① 派遣保育士はなくし、正規保育士を増員すること。
②保育士の採用年齢制限を引き上げること。
③笹目川保育園の子育て支援事業への保育士の増員を行うこと。
④４・５歳児クラスにも副担を配置すること。
⑤保育士の一般事務職への配置換えは行なわないこと。
⑥一時保育事業の利用回数拡大や時間延長を図ること。
⑦産休明けの保育の実施および、０歳児の延長保育実施園を増やすこと。
⑧低所得者への延長保育料軽減をはかること。
⑨障害児保育の拡大をはかること。
⑩需用費を増やし、保育の中で必要なもの（教材や日用品など）が、十分に購入できるようにすること。
5.民間保育園に対する支援を強め、保育士の人件費や、耐震診断・耐震補強、建て替えに対する支援など、公立との格差を是正すること。
6.民間認可保育園の保育料外経費を含めた保育料と市立保育園保育料の格差をなくすこと。
7.家庭保育室に対しても民間認可保育園と同じく、児童の健康診断や、施設の老朽化に対応した工事費などへの助成を行うこと。
8.幼稚園就園奨励補助金を増額すること。
9.学童保育の充実について
① 学童保育の対象を小学校４年生以上にも拡大すること。
② 長期休業中の４年生以上の学童保育が全部の小学校で行えるよう対策を講じること。
③ひとり親家庭は優先で入れるようにすること。
10.親子ふれあい広場の設置場所を拡大すること。
11.こども医療費は、蕨・戸田医師会地域外の医療機関で受診した場合においても、医療費の窓口負担がないよう改善すること。
12.こどもの国建て替えにあたっては、子どもが利用する施設や備品について使用料は無料とすること。
７．介護保険と高齢者福祉の充実を
- 介護保険料を引き下げること。国の交付金不足分は一般会計からの繰り入れを行うこと。
- 通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。（東京都渋谷区で実施）
- 介護認定を受けた65歳以下の者にも介護支援金を支給すること。
- 紙おむつ支給制度を入院時と65歳未満の人でも利用できるようにすること。
- 地域包括支援センターの体制を強化し、増設すること。
- 高齢者を見守る安心ネットワーク会議を市内全域に作ること。
- 市内介護事業者の情報交換と研修の場の充実に、引き続きとりくむこと。
- 空き店舗等を活用し、地域の高齢者の居場所づくりを行うこと。
- 高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。
- 高齢者の外出支援、ひきこもり対策のため、トコバス料金を無料にすること。またはバス乗車券の支給、国際興業バスのシルバーパス購入助成を実施すること。
- 同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は、個々の利用者の状況をしっかりと把握し要請に応えること。
- 緊急時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民などと連携して、すばやく対応できるよう訓練を行うこと。民生委員による見守りは継続すること。
- 上戸田福祉センターの建替えに当たっては、いこいの室・お風呂に代わる利用者対策をしっかりと行なうこと。
- 東部・新曽・西部福祉センターのお風呂は存続させること。
- 福祉センターのトイレには手すりを設置すること。
８．障がい者福祉の充実について
- 障がい者の就労機会の拡大へ、経済振興課との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
- 障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
- 発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じた一貫した支援を強めること。
- 障がい者就労支援施設、グループホームの増設を。
- 障がい者のタクシー利用助成を障がいの内容に応じて拡大すること。
- 障がい者の情報格差を是正する一環として、障害に対応したＩＴ講習の充実を行うこと。聴覚障がい者へのＦＡＸによる情報提供や、視覚障がい者のための行政が発行する文書へのＳＰコード添付、公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
- 公共施設や公共交通機関（駅周辺やバス停留所など）、商業施設など利用の多い施設への点字ブロック設置をすすめること。
- 中・軽度の難聴・聴覚障がい者の実態把握を行うこと。
- 成人の難聴者に対する補聴器の購入や電池代の助成を行うこと。
- 障害認定申請における診断書料助成を行うこと。
９．交通安全対策・住環境の整備を
- コミュニティバスの充実について
① 喜沢循環を市役所経由にすること。
② 上戸田福祉センター前にバス停をつくること。
③ 各路線とも両廻り運行を実施すること。
④ 歩道幅に余裕がある、バス停留場には椅子を設置すること。
⑤ 障がい者や高齢者のバス運賃は無料にすること。
⑥ 西循環から南西循環に変更になった笹目7・8丁目地域の高齢者の病院への足の確保について再検討すること。路線変更にあたっては利用者の状況を十分調査すること。
⑦ 西循環の通勤時間帯の増発をすること。
⑧ 南西循環において、旭ヶ丘地域から戸田公園駅に行くよう路線の検討をすること。
⑨ 新曽福祉センター経由の停留所を設置すること。
2.生活道路の安全確保について
①北大通り図書館南信号機の南北道路側に車両感知器を設置するよう、県警に強く申し入れるとともに、新曽中央地域まちづくりの中で優先して信号機の整備を行なうこと。
②本村橋南側に歩道を早急に設置し市民の安全確保を計ること。
③菖蒲川上にかかる「眼鏡橋」の拡幅工事をひきつづき進めること。
④盲人用信号機を、下笹目交差点、笹目６丁目交差点に設置すること。
⑤美女木八幡交差点に設置されている歩道橋において、通行者がお互いに確認できるようパネルの改善を行うこと。歩道橋の角にカーブミラーを設置し、安全対策を図ること。
⑥美女木２丁目（西）交差点、朝霞蕨線側の車両停止線を下げ、車の通行をスムーズにさせること。
⑦新大宮バイパスの美女木交差点（ヤマダ電機東）における、歩行者の安全対策を計ること。
3.計画的に自転車レーンを整備すること。
4.車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
10． 雇用拡大のために
1. 地域職業相談室の充実について
①土曜開室や平日夜間の相談、時間延長をおこなうこと。
②障がい者への職業相談を実施すること。
③女性への職業相談を強めること。
11．安全で住みよいまちづくりのために
- 戸田市宅地開発等指導要項に、周辺住民との協議の義務化と開発協力金を復活させること。風害についての説明義務を設けること。
- 住宅困窮者のための対策について
①高齢化社会に対応し、高齢者・福祉住宅の建設をすること。
② 市営住宅を増設すること。
③ 借り上げ方式の市営住宅を整備すること。
④新曽第２区画整理地内の県有地に県営住宅の建設を行うよう強く働きかけること。
⑤県の住宅供給公社の特優賃住宅の空き室対策を行うよう県に積極的に働きかけること。
3.マンション管理支援について
①大規模改修をおこなう場合、管理組合に対して修繕費を貸し付ける制度をつくること。
②共用部分のバリアフリー化に助成を行うこと。
4．防犯対策について
①引き続き、パトロールを強化し、警察にも強化を要請すること。
②河川沿いや環境空間の草刈りをまめにおこない、安全を確保すること。
5．安全に遊べる公園、広場の整備について
①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。
②スケートボードができる広場を整備すること。
③ 「青少年の広場」を小学校区ごとに整備すること。
④ 公園の砂場のフン対策を強化し、フェンスの設置を急ぐこと。
⑤ 時計の設置を急ぐこと。
⑥ 遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。
⑦ トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。
⑧ 馬場ふれあい広場のトイレを改修すること。
⑨ 樹木（公園街路樹）の剪定及び点検は最低一年に一回行うこと。
⑩ 中町多目的広場の防球ネット場の鍵はなくすこと。
⑪ 芦原スポーツ広場にトイレの設置を。
⑫ 利用の少ない公園は住民の意見を聞いて改善すること。
6.市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
7.荒川水循環センター上部公園の管理費は高額であり、引き下げを計ること。
8.ラブホテルの建築規制条例を設置すること。
9.納骨堂を整備できるよう、寺院に対する補助制度を整備すること。
12．地域産業振興のために
- 県の特別小口融資を受けた者でも、市の特別小口融資を受けられるよう改善すること。
- 不況対策緊急融資として３年据置、１０年返済の低利の緊急融資制度を行うこと。
- 増加傾向にある新規開業への支援のために、無保証人で利用できる融資制度を設けること。
- 中小業者を廃業・倒産の危機から救うため「緊急休業補償」として固定経費の補助を行うこと。
- 不況の影響が大きい業者には、融資の据え置き期間、返済期間の延長が出来るようにすること。
- 公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと
① 建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査を行うこと。
②公共工事において、下請け業者は５０％以上地元業者を使うこと。
③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体への登録促進の呼びかけを行うこと。手続きの
簡素化と通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めること。
7.建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。
8.的確な産業振興策を行えるよう、市内事業所の全数調査を行ない経営実態を市が直接把握すること。
9.住宅改修資金補助制度の利用最低限度額を１０万円からにして、助成率を草加市並みに２０％に引き上げること。
13．公開・市民参加とコミュニティについて
- ふるさと祭りの開催場所を見直すとともに、実行委員会への支援を強めること。
- 市ホームページにおいて、各課のページは施策の実施計画、並びに実施状況や結果等を市民に分かりやすく情報掲載をするとともに、情報発信のスピードが担当課でバラツキがないよう更新をおこなうこと。
- パブリックコメント制度の充実について
① パブリックコメントの閲覧場所を増やすこと。
② 制度の周知と、公共施設などにパブリックコメントでの意見募集を行っている旨の目立つ表示を設置すること。
③パブリックコメントを通して出す行政計画は、市民にわかりやすくコメントしやすいものに工夫すること。
④意見を寄せた人に対しては、ホームページだけではなく個別の回答をすること。
4.各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
5.戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、年齢に応じたまちづくりへの参加を広げること。
6.市管理職や行政委員に女性の登用をすすめること。
7.特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣はやめること。
8.地域福祉活動助成金を利用しやすく改善を図ること。
9.市民参加の平和事業をすすめること。
10.投票所について
① 投票所のバリアフリー化を進めること。
② 人口増に応じた投票所の増設をおこなうこと。
③新住民に分かりやすい場所へ投票所を変更すること。
11．広報の全世帯配布を実施すること。
14．災害・公害対策・環境の充実を
- 荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
- 三領排水機場、笹目排水機場のポンプアップを早急に行うよう国・県に要望すること。
- 下戸田ポンプ場の排水能力を強化すること。
- 下水道の合流地域でも分流地域のように集中豪雨時に雨水を河川に直接排水できるようにすること。
- 地盤の低い地域については、道路や校庭、公共施設等の地下に雨水の貯留施設をつくること。
- 新曽第二区画整理事業の雨水貯留施設は、事業の中での優先順位をあらかじめ上げること。
- 新曽中央地区の整備促進を計り、下水道の整備を急ぐこと。
- 木造住宅の耐震診断を無料にし、耐震改修の補助額を拡大すること。また、該当世帯への個別通知と働きかけをおこなうこと。
- 災害時要援護者対策について
①防災訓練への障がい者の参加をすすめること。
②災害時要援護者避難支援制度の加入拡大と実用化をはかること。
③コンパル、福祉保健センターに設置される福祉避難所の内容を具体化すること。福祉避難所を増やすこと。
④各避難所においても高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦などの居場所の位置づけを徹底すること。
10. 災害情報伝達のために、コミュニティＦＭを設立、または支援すること。
11. 防災士の育成を、町会１名だけにとどめず、さらに拡大すること。
12.市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。
13.雨水貯留施設設置費の補助金制度について、市民に広く周知徹底すること。
14.戸田市環境配慮システム等設置費補助金予算を増額し、希望者に全員交付できるようにすること。また、個々の補助金額の増額を行なうこと。
15.住宅への太陽光発電設置にかかるコストを軽減するために、太陽光パネルの一括発注方式を導入すること。その際には、地元事業者の仕事確保と一体にすすめること。
15．行財政運営について
1. 第５次行政改革プランについて
①公共料金値上げ・有料化は中止すること。（こどもの国、学童保育、上下水道料金など）
② 行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先とすること。
2.収税・賦課行政について
①延滞した税金の納付においては、本税が完納するまでは本税優先に充当するよう取り扱いを改めること。
② 経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。
③ 納税相談は人権に配慮すること。
④ 生活実態を無視した滞納整理は行わないこと。
⑤ 個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。
⑥ 延滞金の減免制度を早期に創設すること。
3.庁舎内に設置した防犯カメラの運用に当たっては個人のプライバシー、人権に十分配慮すること。
4.指定管理者施設に対しては、運営内容や安全面も含む体制を重視し、コスト面のみに着目した選定をしないこと。また、管理者の決算報告書については、書式を統一すること。
5.職員の定員管理について
①これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。
②高齢者福祉や生活支援課、保育幼稚園課の職員を増員すること。
③消防職員を増員すること。
④保育、教育、精神保健福祉士、図書館の司書など専門知識と人材育成が必要な分野は、正規職員としての採用を行うこと。
⑤臨時保育士の正規採用の年齢条件を広げること。
⑥臨時職員の雇用契約においては、本人の希望に応じ継続した雇用を行うこと。
⑦臨時保育士や学童保育指導員、学校現場の教育支援にあたる非常勤職員は、人材の確保を図るために、時給の引き上げと交通費の支給を行うこと。
6.行財政評価について
①外部評価員に福祉の専門家を入れること。
②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。
③枠配分予算編成は廃止すること。
④ 老朽化した公共施設の修繕・備品費の予算枠を増額すること。
7.市の業務推進にあたっては、職員の能力を生かし、安易な委託は行わないこと。