「外交を尽くし対話による問題解決を」と市長が答弁。
安倍政権は17日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案を、自民、公明両党の安全保障整備に関する協議会に示しました。国会にもはからず解釈改憲を強行し、「海外で戦争する国づくり」をすすめる暴走に、多くの国民や法律家、自治体首長などが反対の声を上げています。日本共産党市議団は、弁護士でもある神保国男市長に対して、政府の解釈改憲の動きに対しての見解を問いただしました。
【望月】安倍内閣は日本を取り巻く安全保障環境の変化に伴い集団的自衛権の行使容認が必要と主張しているが、市長の考えは。
【市長】集団的自衛権の歴代政権の解釈は、国連憲章５１条に明記されている個別的自衛権も集団的自衛権も権利は保有しているが、憲法９条のもとでゆるされている自衛権の行使は、自国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権はこれを超えるものであるとの趣旨により、行使しないとの立場をとってきました。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、集団的自衛権の行使は、戦後の安全保障政策の大きな転換点となるものであります、私は外交を尽くし対話による問題解決にあたり、日本の安全、平和を保つことが最も重要であると考えます。
政府は国民に向かって丁寧な説明を行い、国民の理解を十分に得ることが重要であり、最終的には国会が判断するものと考えます。