「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」を採択
８月２７日の９月定例議会初日に、委員会提出議案として提案された、「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」が全会一致で採択されました。
この意見書は、６月定例議会に市民から提出され継続審査になっていた、「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書の提出を求める請願」が、８月２０日に開かれた総務常任委員会で再審議が行われ、請願者の意図を確認し、提出する意見書の文言の整理を行うことにより提出に至ったものです。意見書の内容は、以下の通りです。
「原子力発電所再稼働に慎重かつ十分な審議を求める意見書」
福島県の原子力発電所の事故は、子どもたちの未来に大きな不安を残し、この不安を払拭するために、あらゆる努力をすることが求められている。
この事故を受けて、司法において福井地裁が大飯原発３・４号機の再稼働を認めない判決を出すような状況になっており、原子力発電の安全対策に対する再検討が迫られている。
そうした中で、川内原発１・２号機の再稼働について、原子力規制委員会は、新規制基準に基づく安全性を確認し、地元の同意などを経て再稼働する予定となっている。
よって、国及び政府は、原子力発電所の再稼働の判断に当たり、安全性のさらなる検証を行うこと、及び、地元自治体はもとより、国民への十分な情報提供と説明を行うこと、並びに、国民の生命と生活を守るため、慎重かつ十分な審議を尽くすよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年８月２７日
埼玉県戸田市議会
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣 様