「市民の税金を特権的に使ってはならない」
日本共産党戸田市議団 議員の海外派遣費執行は認められないと決算認定に反対
９月25日に閉会した９月定例議会、本会議で平成25年度戸田市一般会計決算認定などの認定16件、議案26件、請願３件に対する採決が行われました。日本共産党は、２０１５年に実施された議員派遣事業の問題点を指摘し、平成２５年度戸田市一般会計歳入歳出決算認定に反対しました。
討論に立った本田議員は、議員は、二元代表制のもと、税金が目的にそって適正に使われているかなどを市民の代表としてチェックするのが仕事であるとし、「このような重要な仕事を担っている議員に関わる事業で、『派遣先』も『明確な派遣目的』も定めないなか、『派遣をする』ことだけを確認し予算が計上され、執行された議員の海外派遣は大いに問題があり認めることはできない」と述べました。
さらに、姉妹都市交流としながらも、姉妹都市であるリバプール市との交流は、五泊六日のうちたった一日だけという行程であったこと、あとずけで、「中断している中学生海外交流事業の早期再開」を派遣目的としていたが、中学生海外交流事業は、国際交流協会が責任をもって行っている事業であり、議員が改めて、市民の税金を使って再開の交渉に行く必要がないことを挙げました。
また、平成25年度の議員の海外派遣費に対し、市民団体から、参加議員一人あたり約40万円の旅費の返還を求める、『住民監査請求』が、戸田市で初めて起こされたことも重く受け止めなくてはならないと訴えました。また、戸田市監査委員が、住民監査請求について一言もふれなかった点も問題があると指摘しました。
最後に、「市民生活がより厳しさを増すなか、私達、議員に求められる事は、市民のみなさんが納めた税金を、市民生活の充実などに活かすため、税金の使途や執行後の内容をしっかりとチェックすることではないでしょうか。その仕事を遂行するためにも、議員自身が、市民の納めた税金を特権的に使ってはならない。よって、２０１５年度の海外派遣旅費の予算要求は見送るべきであることを、議員のみなさんに強く訴える」と、他会派の議員に呼びかけました。