戸田市 地域交流センター使用料、学童保育料を大幅値上げ。
日本共産党 「受益者負担による値上げ押し付けは認められない」と反対
日本共産党戸田市議団を代表し、おかざき郁子議員が、９月議会で提案された２つの値上げ条例に対して反対討論をおこないました。平成会、志政クラブ、公明党、戸田の会は全員が市長提案の値上げに賛成し、市民負担増が可決されました。
【戸田市地域交流センター条例】
日本共産党 「社会教育に対する市の役割を大幅に後退させる」
老朽化した上戸田福祉センター・公民館を建て替え、新たな地域交流センターとして位置付ける条例ですが、施設使用料が大幅に値上げされます。センター登録団体の減免制度をなくしたうえ、市の「受益者負担」の方針にもとづき、建物の建設工事費、人件費、維持費を含めたコストの６割を利用者に負担にするものです。
会議室は、使用料が１時間２３０円から４６０円と２倍に、料理室は１時間３８０円が１１８０円と、３倍の料金になります。仮に、講座１回に３時間かかるとして１回１３８０円、ちょうり料理室では３５４０円と大幅負担増となります。上戸田福祉センターのサークル団体からは、「料金が高すぎて利用できない」という声が上がっています。これまでセンターの運営にも協力してきた方々を、建て替えによって市が排除するも同然です。今回の値上げは、社会教育に対する市の役割を大幅に後退させることであり許されません。
日本共産党市議団は、健康福祉常任委員会に、「登録団体の使用料を、一般利用の半額とする」修正案を提案しましたが、他の委員は、「受益者負担６割の方針に賛成である」などとして賛同を得られませんでした。しかし、市の受益者負担６割という方針は、市が行政改革プランで一方的に定めたもので、合理的な根拠はありません。パブリックコメントでも値上げ反対の声が多く、利用者の理解は得られていません。
来年９月の地域交流センター開館までに、市として、利用者の声に真摯に耳を傾け、対応を図ることを強く求めます。
【戸田市学童保育室条例の一部を改正する条例】
日本共産党 「毎月の学童保育料の値上げは家計を直撃する」
本案は、学童保育室の対象学年を来年度から６年生まで拡大し、かつ、料金の改定を行うものです。６年生までの拡大は、保護者の要望に応えるものであり評価できます。
しかし、料金改定は「受益者負担」の方針に基づきコストの４割を求めるもので、最高額の保育料は月額５５００円から７８００円へと一気に２３００円も上昇します。市は要支援の子どもを受けいれ、学童指導員の加配を行ってきており人件費が増えていることや、値上げにより民間学童の経営の安定に資するという面はある一方、毎月の学童保育料の大幅な値上げは家計を直撃します。また、公立学童は所得に応じた保育料設定ですが、民間学童は、一律で、市の学童保育室料金の最高額を徴収しており、市が最高額を引き上げれば、保護者はより大きな負担を被ることとなります。
日本共産党市議団は、せめて、負担が大きくなる兄弟世帯の負担軽減をはかるべきと、修正案を健康福祉常任委員会に提案しましたが、他の委員の賛同を得られず、値上げが決まりました。