神保市長に安保関連法案の見解を問う。
望月久晴日本共産党市議団長は、９日の一般質問において、神保市長に、安全関連法案に対する市長の見解を問いました。
望月議員は、「安倍内閣は昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、今年4月に日米新ガイドラインの見直しに合意した。安保関連法案は集団的自衛権を行使して日米新ガイドラインを実行するための戦争法案である」と述べ、①重要影響事態と政府が認めれば、自衛隊は海外で米軍に対する輸送、補給、弾薬の提供や作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油や整備などの後方支援の実施を可能としていること②存立危機事態と政府が認めれば、自衛隊が海外で武力の行使が可能となっていること③国際平和協力法は国連が統括しない多国籍軍の活動で、武器を使用した駆けつけ警護も行うとしていることの３点について、「憲法９条に抵触しないか」と問いました。
神保市長は、安全保障関連法案は、我が国の安全保障政策に関わる大変重要な法案であり、政府は国民に向かって丁寧な説明を行い、国民の理解を十分に得ることが重要であるとの考えは示しましたが、憲法９条に抵触しないかについては、「国防は国の責務であり、最終的には国民の代表である国会が判断するもの認識している」とし、「一自治体の首長が法解釈の見解を述べることは馴染まないものと考える」と直接的な答弁をさけました。