いのち・くらし守る市政を

「2018年度の戸田市政に対する予算要望書」提出

写真:予算要望書を手渡す、つちや、むとう市議(写真左から)と、本田、花井市議(写真右から)。

 10月4日、日本共産党戸田市議団は「2018年度の戸田市政に対する予算要望書」を神保市長に提出しました。予算要望書は15の重点項目、その他市政一般に関わる210項目の市民要望をまとめたものです。

 始めに、花井伸子市議団長が、「9月決算議会の審査結果で、戸田市が、引き続き県下1豊かな財政がある自治体であることが明らかになったが、市は受益者負担の名のもと使用料や手数料を値上げ、行革の名のもと市民サービスを削減し、市民の共有財産である公共施設の統廃合、廃止、跡地売却、民営化を進める計画を策定し実施しようとするなど『住民の福祉向上』という自治体本来の役割とは真逆な市政運営を続けている」とのべ「国政においても、安倍政権の大企業優先の経済政策と消費税増税、社会保障削減により、市民のくらしは厳しさを増すばかり。今こそ、市民と共にまちづくりを進めることが重要である。2018年度の予算編成においては、戸田市の豊かな財政を活かして、市民の切実な要求を実現するよう要望する」と述べ、神保市長に予算要望書の内容を説明しました。

 また、本田哲、つちやえみこ、むとう葉子市議も、日々、党市議団に寄せられている切実な声を伝えながら、予算要望書に記載した各項目の実現を神保市長に求めました。

◆日本共産党戸田市議団が提出した「2018年度の戸田市政に対する予算要望書」全要望項目

【重点項目】

1.公共施設等総合管理計画の国言いなりの建替え、複合化・統配合、指定管理、公共用地の売却ありきの計画は見直すこと。人口増加が 著しい本市の特徴、また、公共施設の防災の拠点としての観点、さらに指定管理制度は対象施設の性質・目的を明らかにし、メリットが活かされる施設に限定すること。

①学校給食センター調理業務の民間委託については毎年度検証を行い、安全でおいしい給食はもとより、質が低下しないよう留意し、アレルギー対応をしっかりと行えるよう監督・指導を徹底すること。

②指定管理となる戸田市老人保健施設で働いていた職員については適材適所をしっかり考えた雇用を継続すること。

③直営の包括支援センターは直営を堅持すること。

④市立図書館の指定管理化は再検討すること。

⑤東部・新曽・西部の各福祉センターは廃止することなく、直営での運営改善に努めること。

⑥これ以上の公立保育園の民間移管はおこなわないこと。

⑦市民医療センターは経営的観点のみにシフトすることなく、市民の命と健康を守るセンター的医療機関として直営を堅持すること。

⑧少年自然の家は現在の利用目的が損なわれないよう存続させること。

⑨白田の湯は利用者アンケートを実施し、廃止ありきの計画は見直すこと。

2.戸田東小・東中の校舎一体型建て替えについて

建設期間を4年間も要する校舎一体型の大規模な建て替えは、児童 生徒の体育・部活動、精神面においても健全な教育環境を大きく阻害するとともに、安全性についても多いに危惧される。校舎一体型建て替えは見直し、児童生徒数がピーク時と予想されている平成34年まで、東中の空き教室の利用、学区の見直し等もう一度検討し、市の財政支出の均衡を図ること。

3.公共施設の長寿命化を徹底すること。

内外装・設備においては、日々の定期点検においてそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数はあくまで目安であり劣化部位は直ちに改修すること。

4.保育園緊急待機児アクションプランについて

①待機児解消のための保育園増設に引き続き努力すること。

②保育士の確保に特段の力を注ぐこと。

・市内民間保育士育成・定着のための補助制度を創設すること。

・市内保育士の産休・育休明け実児の保育園の優先入所を図ること。

・市内民間保育園経営者と懇談会を実施し、保育園運営や保育士・調理師等確保に対する要望・意見をアクションプランに活かすこと。

③公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート・派遣保育士等、保育現場の調和を乱す不安定な雇用を見直すこと。

5.納骨堂を整備できるよう、寺院に対する補助制度を整備すること。

6.駅自転車駐車場の利用料引き下げをおこなうこと。

7.トコバスの充実について

①トコバスの両周り運行を実施すること。

②75歳以上・障がい者のトコバス料金を無料にすること。

8.埼京線の始発・終電の延長と増発、通勤快速の戸田公園駅停車、埼京線、新幹線の騒音対策の強化、ホームドアの設置をJRに強く申し入れること。

9.議会への海外派遣旅費は廃止することすること。

10.国民健康保険事業について

①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げはおこなわないこと。

②減免制度の周知を各窓口で徹底し滞納対策を強化すること。

③他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。

11.介護保険料を引き下げると共に、新制度移行による介護保険のサービス低下が生じないよう事業計画を立てること。

12.上戸田地域交流センターの利用促進と効率的な運営が行えるよう、午前中に利用する非営利団体・サークルの使用料を減免すること。 

13.第6次行政改革プランについて

①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。

②行革による市民サービス削減は行わないこと。

③公民館の利用料減免制度は復活させ、地域コミュニティを大事にすること。

④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権 を守ることを最優先すること。

14.非常勤職員の一年ごとの契約は止め、市の責任で社会保険の加入を実施すること。

15.収税・賦課行政について

①全ての納税相談者に対し、延滞した税金の納付は本税優先に充てること。

②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。

③納税相談は人権に配慮すること。

④生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。

 

【市政一般に関わる項目】

1.国民健康保険について

①高すぎる国民健康保険税のこれ以上の引き上げはおこなわないこと。

②減免制度の周知を各窓口で徹底し、相談者に対して各々の実態に即して適宜対応すること。

③生活保護基準を基に、独自の減免制度をもうけること。

④他の保険制度との均衡が図れるよう、国に対して国庫補助を増額するよう強く申し入れること。

⑤医療費の減免は国の通達に従い関係機関と連携を図り適切に実施すること。

⑥保健師を増員し成人予防対策の充実、強化を図ること。

⑦国保ドックの助成額を3万円に増額すること。

2.後期高齢者医療制度について

  1. 当面の対策として、以下のことを行うこと。

①資格証明書の発行に至らないよう丁寧な納付相談を行うこと。

②保険料の引き下げを広域連合に求めること。

③国保と同様に保養施設利用料補助を行うこと。(朝霞市、蕨市等で実施)。

3.介護保険と高齢者福祉の充実を

  1. 第7次高齢者福祉・介護保険計画策定にあたっては、介護保険料を引き下げること。
  2. 西包括支援センターは直営を堅持すること。
  3. 通院介助ができるヘルパー派遣制度を市の事業として実施すること。
  4. 介護予防・日常生活支援総合事業により、介護外しがないよう努めること。要支援1・2の人にとって必要なサービスが低下しないよう十分な対策をとること。
  5. 地域包括ケアシステムの構築に向けては、高齢者世帯の実態調査を実施し、実態にあった高齢者施策を進めること。
  6. 高齢者を見守る安心ネットワーク会議を市内全域に作ること。
  7. 高齢者の孤独死対策を強化すること。
  8. 高齢者の住宅費負担を軽減するため、高齢者福祉住宅や家賃補助制度をつくること。
  9. 高齢者の外出支援、ひきこもり対策のため、75歳以上のトコバス料金を無料にすること。国際興業バスのシルバーパス購入助成を実施すること。
  10. 同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助の提供は、個々の利用者の状況をしっかりと把握し要請に応えること。
  11. 緊急通報システムの対象者を、日中独居の高齢者にも拡大すること。
  12. 災害時の要援護者への安否確認は福祉サービス提供事業者や地域住民などと連携して、すばやく対応できるよう訓練を行うこと。民生委員による見守りは継続すること。
  13. 公共施設のトイレは全箇所に手すりを設置すること。高齢者が多く利用するトイレは全て洋式に改善すること。
  14. 福祉センターについて

①各福祉センターの民営化・複合化計画は中止すること。

②東部・新曽・西部福祉センターのお風呂は存続させること。

③福祉センターの老朽化した備品は適宜買い替えを行うこと。

4.障がい者福祉の充実について

  1. 障がい者の就労機会の拡大へ、経済振興課との連携で市内企業への働きかけや、市で行う業務でも雇用の機会を増やすこと。
  2. 障がい者に対応したホームヘルプ・ガイドヘルプサービスの整備に力を入れること。
  3. 発達障がい児・者への乳幼児期から学齢期・思春期・青年期・成人期に至るまでの、医療や教育、就労、結婚など生活の各段階に応じ、一貫した支援を強めること。
  4. 障がい者就労支援施設、グループホームの増設を図ること。
  5. 障がい者のタクシー利用助成を下肢・体幹・移動機能障がい者及び透析者にも拡大すること。
  6. 障がい者の情報格差を是正する一環として、障害に対応したIT講習の充実を行うこと。聴覚障がい者へのFAXによる情報提供や、視覚障がい者のための行政が発行する文書へのSPコード添付、公共施設への音声読取装置の設置を行うこと。
  7. 公共施設や公共交通機関(駅周辺やバス停留所など)、商業施設など利用の多い施設への点字ブロック設置をすすめること。設置に当たっては計画段階から障がい者の声が入れられるよう関係機関の連携を取りながら整備すること。
  8. 福祉サービスの対象外となっている中・軽度の難聴・聴覚障がい者の実態把握を行うこと。
  9. 成人の難聴者に対する補聴器の購入や電池代の助成を行うこと。
  10. 障害認定申請における診断書料助成を行うこと。

5.安心できる医療・保健の充実を

  1. 市民医療センターはいっそうの経営改善に努め、直営を堅持すること。
  2. 市民医療センターの充実を

①診療が安定して行えるよう、医師の確保に特段の対策を講じること。

②医療・介護・在宅ケアを一体に市民が安心できる質の高いサービスを提供できるよう努めること。

③皮膚科、アレルギー専門外来を設けること。

④整形外科、耳鼻科の診察時間拡大を図ること。

  1. ロタ、おたふく風邪の予防接種の助成を行うこと。
  2. 高齢者肺炎球菌予防接種自己負担金の軽減、並びに高齢者等インフルエンザ予防接種の助成を再開すること。
  3. 孤立死、自殺対策を関係機関との連携を密に強化すること。

6.子育て支援の充実を

1.保育園緊急待機児アクションプランについて

①待機児解消のための保育園増設に引き続き努力すること。

・市内民間保育士育成・定着のための補助制度を創設すること。

・市内保育士の産休・育休明け実児の保育園の優先入所を図ること。

・市内民間保育園経営者と懇談会を実施し、保育園運営や保育士・調理師等確保に対する要望・意見をアクションプランに活かすこと。

2.これ以上の公立保育園の民営化は行わないこと。

3.公立保育園について

①公立保育園の保育士を計画的に採用し、臨時・複雑な時間パート・派遣保育士等、保育現場の調和を乱す不安定な雇用を見直すこと。

・派遣保育士はなくし、正規保育士を増員すること。

・臨時保育士の待遇改善を図ること。

②保育士の採用年齢制限を引き上げること。

③一時保育事業の利用回数拡大や時間延長を図ること。

④0歳児の延長保育実施園を増やすこと。

⑦需用費を増やし、保育の中で必要なもの(教材やおもちゃなど)が、十分に購入できるようにすること。

⑧園舎や設備、遊具の老朽化対策のため改修費用を増やすこと。

4.民間保育園に対する支援について

①耐震診断・耐震補強、建て替えに対する支援を引き続き行うこと。

②延長保育実施園に対する運営費補助を増額すること。

5.幼稚園就園奨励補助金を増額すること。

6.学童保育の充実について

①不足する地域での保育室整備を引き続きに行うこと。

②民間学童保育の保育料が公立同様に所得に応じた保育料となるよう、市が助成をおこなうこと。

③民間学童保育の保育環境の向上に努めること。

④公立学童保育室の入所選考に当たっては、特に低学年の児童については希望に添えるよう柔軟性をもって対応すること。

⑤公立学童保育室の保育内容の充実を図ること。

9.こども医療費は、蕨・戸田医師会地域外の医療機関で受診した場合においても、医療費の窓口負担がないよう改善すること。

10.こども手当の振込先を世帯主以外でも認めること。

11.不足する保育園の受け皿として、市内幼稚園の長時間預かりについて実態把握と問題となっている夏、冬の長期休みへの対策について具体的支援を強化すること。

12.保育士の処遇改善について国に強く要望すること。

7.生活保護行政について

  1. 生活保護申請相談においては、人権に配慮し、受給要件を満たす者には、年齢を問わず速やかに申請を受けること。
  2. 生活保護申請の妨げとなるような、過度な扶養の確認は行わないこと。
  3. 配置基準に見合ったケースワーカーの増員を図ること。
  4. ケースワーカーには、精神疾患、障がいのある相談者等に専門的な対応ができる経験ある人材を配置すること。研修機会の充実を図ること。
  5. 通院移送費は医師が必要と認めたケースについては基準どおり支給すること。
  6. 生活資金貸付制度は保証人要件を緩和し(世帯主以外、非課税世帯の世帯主でも認める、地域要件の拡大等)、申込み書類の簡略化による費用の負担軽減、貸付金額の増額を行うこと。制度の周知を図ること。
  7. 相談は窓口対応はやめ、相談室で行うこと。
  8. 受給者に勤労控除の内容が理解できるよう、分かり易く説明すること。
  9. 低額宿泊所について

①長期滞在する者に対し、早期に自立できるよう相談にあたること。

②劣悪な居宅環境と実態に合わない家賃設定などを改善するよう、県に指導強化を要請すること。

10.生活困窮者自立支援事業について市は関係機関と密に連携を図ると。

11.学習支援サポート事業は、軽食の提供を検討すること。

12.就学旅行費、林間学校費については、口座引き落としから外すよう事務改善を行うこと。

8.教育行政について

  1.  利用者アンケート結果反対が多かった図書館本館の指定管理化はおこなわない。非常勤司書の削減はやめ、改修後より良い図書館運営がおこなえるよう研鑽を深め再開に向けての準備をおこなうこと。
  2. 図書館の大規模改修にあたっては、より利用しやすい図書館となるよう市民参加で行うこと。
  3. 図書館の図書購入費を増額し新刊本を増やすこと。古くなり痛みが激しく利用の高い本(絵本や紙芝居など)は随時新しくすること。
  4. 図書館の司書などの専門的知識と人材育成が必要な分野は、正規職員として採用を行うこと。
  5. 子どもと向き合える時間を確保するために教職員を増員し、多忙化を解消すること。特に荒れている学校には、早期に補助教員の確保等の対策を講じること。
  6. 特別支援教育の充実について

①特別支援学級は全校に設置すること。

②小中学校での特別な指導を必要とする児童・生徒への補助教員を増員するよう県に要望すること。

③発達障がいの通級指導教室を中学校にも設置すること。

7.ALTを直接雇用に戻すこと。

8.学校現場に係わる職員(警備員・校務員)は、子どもたちや地域住民、保護者との関係づくりを考慮し、労働条件の改善を図るため直接雇用にすること。

9.非常勤職員への交通費を支給し、社会保険に加入させること。

10.次年度に雇用形態の変わる非常勤職員には遅くとも半年前までに本人に周知すること。

11.教職員の長時間勤務の実態調査を行い長時間労働の改善を図ること。

12.部活動の充実に向け、専門の外部指導員、ゲストティーチャ-等を増員し、謝礼を増額すること。

13.病休教員が出た場合は、すみやかに病休代替教員を配置すること。

14.少人数学級を段階的に他の学年にも拡大すること。

15.2学期制を3学期制に戻すこと。

16.学力の格差解消へ一層の対策を図ること。

17.給食費の値上げは行わないこと。また、教育的観点からも人権、生活実態を無視した給食費の滞納整理を行わないこと。

18.全国学力テストの結果公表は、今後も行わないこと。

19.奨学金制度は、半額返済に戻すこと。

20.入学準備金は年度途中の入学にも対応すること。申請手続きの期間を延長し、金額を増額すること。

21.就学援助の改善について

①引き続きPTA会費・クラブ活動費の支給を検討すること。

②小学校入学児童学用品費は入学に間に合うよう支給時期を早めること。

22.教育センター講習に教員向けCAPプログラムを継続して行うこと。

23.子どもの人権が尊重され、子どもへの暴力のない社会をめざし、学校、地域でCAPプログラム、デートDVのワークショップを行うこと。

24.性に関する正しい知識を身につける教育を図ること。LGBTに関する正しい教育を実施し、いじめや偏見のない環境を整えること。当事者が相談しやすい環境を整えると同時に、きめ細や

かな対応を図ること。

25.学校図書室は、週3回の3時間開館だけでなく、子ども達の就学時間に合わせて毎日開館すること。

26.交通指導員を増員すること。また、毎日の勤務状況を確認すること。

27.小中学校の不登校児童・生徒へ無理な登校指導をおこなわないこと。ステップ教室の周知・活用を進めること。

28.各小中学校に保管されている“PCB”は撤去までの間安全に留意すること。

29.各公民館に公民館主事を配置し生涯学習としての社会教育活動の質を高めること。

30.「総合教育会議」は市民に開かれた会議とし、教育現場を歪める政治介入は行わないこと。

31.各公民館にもプロジェクターとスクリーンを設置すること。

9.交通安全対策・住環境の整備を

  1. コミュニティバスの充実について

①各路線とも両廻り運行を実施すること。

②歩道幅に余裕があるバス停留所には椅子を設置すること。

③障がい者や75歳以上の高齢者のバス運賃は無料にすること。

④西循環バスは、新曽福祉センター、市役所経由のルートを設置すること。

⑤トコバスの運行改善を進めるため、全路線で利用者アンケートを実施すること。

⑥SuicaなどのICカードが利用できるよう改善すること。

  1. 計画的に自転車レーンを整備し、マナー啓発を強化すること。
  2. 車イス・ベビーカーがスムーズに通行できるよう、歩車道の段差を解消すること。
  3. 本村橋南側の歩道設置や架けかえなどで安全確保を図ると。

10.安全で住みよいまちづくりのために

  1. 納骨堂を整備できるよう、寺院に対する補助制度を整備すること。
  2. 学校、まちづくり等に影響する、超大型マンションの建設については、開発協力金を義務化すること。
  3. 戸田市宅地開発等指導要綱に、周辺住民との協議を義務化し、風害についての説明義務を設けること。
  4. 市内での遊技場の建設においては、近隣住民の合意を条件とする条例を設けること。
  5. ラブホテルの建築規制条例を設置すること。
  6. 住宅困窮者のための対策について

①市営住宅の高齢者や障がい者の上階から下階への住み替えを促進すること。

②高齢化社会に対応し、高齢者・福祉住宅の建設をすること。

③市営住宅を増設すること。

④借り上げ方式の市営住宅を整備すること。

⑤県の住宅供給公社の特優賃住宅の空き室対策を行うよう県に積極的に働きかけること。

⑥国の「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を周知するための普及啓発を積極的に行うこと。

⑦県営住宅を誘致すること。

7.防犯対策について

①引き続きパトロールを強化するとともに、警察にも強化を要請すること。

②河川沿いや環境空間の草刈りをまめに行い、安全を確保すること。

③いたずらや事件等が頻発している場所への防犯カメラの設置は市の責任で行うこと。

8.安全に遊べる公園、広場の整備について

①子ども達が自由な遊びが出来るプレイパークを設置すること。

②スケートボードができる広場を整備すること。

③「青少年の広場」を小学校区ごとに整備すること。

④公園の砂場の砂を補充するとともに、フン対策のフェンスの設置を急ぐこと。

⑤遊具を設置する場合は、子育て中の保護者等の意見を聞いて整備すること。

⑥トイレの清掃は悪臭をなくすため、毎日行うこと。

⑦野竹公園、馬場ふれあい公園などの古いタイプのトイレを改修すること。

⑧柳原市営住宅隣の公園にトイレを設置すること。

⑨樹木(公園街路樹)の剪定及び点検は最低一年に一回行うこと。

⑩中町多目的広場のボール広場を青少年の広場にした後、バスケットゴールとサッカーゴールを早急に設置すること。

⑪利用の少ない公園は住民の意見を聞いて改善すること。

9.荒川水循環センター上部公園の管理費は高額であり、引き下げを計ること。

11.地域産業振興のために

  1. 県の特別小口融資を受けた者でも、市の特別小口融資を受けられるよう改善すること。
  2. 公契約条例を制定すること。
  3. 公共工事及び物品の発注は、引き続き市内業者優先で行うこと。

①建設業法に則り、末端の建設労働者に適切な賃金が支払われるよう指導・監督、調査をおこなうこと。

②公共工事において、下請け業者は50%以上地元業者を使うこと。

③小規模工事登録制度の活用が進むよう、物品購入の指名参加から小規模登録制度を独立させ、各課への制度の周知や、業界団体へ 登録促進の呼びかけを行うこと。手続きの簡素化と通年で申請受付をすること。また毎年度、実績を把握し検証に努めること。

4.建設業退職共済制度の円滑な運用へ、証紙が確実に労働者に配布されるよう指導・監督を強化すること。

5.的確な産業振興策を行えるよう、市内事業所の全数調査を行ない経営実態を市が直接把握すること。

6.住宅改修資金補助制度の利用最低限度額を10万円からにして、助成率を10%に引き上げること。

7.埼玉土建国民健康組合・埼玉県建設国民健康保険組合補助金の復活を。

12.公開・市民参加とコミュニティについて

  1. ふるさと祭りの開催場所を元にもどすとともに、実行委員会への支援を強めること。
  2. 市ホームページは、市民が必要な情報に素早くアクセスできるよう引き続き充実し、情報発信のスピードが担当課でバラツキがないよう更新を行うこと。
  3. 各種行政委員会の公開と、公募委員の拡大を図ること。
  4. 戸田市の将来を担う子どもたちや青年に、年齢に応じたまちづくりへの参加を広げること。
  5. 市管理職や行政委員に女性の登用をすすめること。
  6. 特定の同和団体に偏重した研修に対する職員派遣は止めること。特に宿泊を伴う研修参加は止めること。
  7. 引き続き、市民参加の平和事業をすすめること。
  8. 町会への委託・委嘱、配布物などを減らし町会の負担を軽減すること。
  9. 市民活動サポート補助金の審査委員は内部職員以外に市民活動に明るい外部審査委員を配置し公正に行うこと。
  10. 選挙について

①投票所のバリアフリー化を進めること。

②期日前投票は駅前行政センター、笹目コンパルともに投票開始日を市役所と同じにすること。

③新住民に分かりやすい場所へ投票所を変更すること。

④公営掲示板の設置場所は人が多く集まる大型スーパー等の協力を受け設置すること。

⑤選挙公報は地域間の差がないよう1日で配布を終了すること。

13.防災・公害対策・環境の充実を

  1. 荒川の堤防が決壊した場合を想定した高台避難所を整備すること。
  2. 三領排水機場、笹目排水機場のポンプアップを早急に行うよう国・県に要望すること。
  3. 下戸田ポンプ場の排水能力を強化すること。
  4. 下水道の合流地域でも分流地域のように、集中豪雨時に雨水を河川に直接排水できるようにすること。
  5. 引き続き、地盤の低い地域については、校庭への貯留施設建設を進めるとともに、道路や公共施設等の地下にも雨水の貯留施設を整備すること。
  6. 新曽第一土地区画整理事業で、今後設置する雨水貯留施設は低コストのものにすること。
  7. 新曽第二土地区画整理事業地内の冠水対策を優先して進めること。
  8. 新曽中央地区の整備促進を計り、下水道の整備を急ぐこと。
  9. 木造住宅の耐震診断を無料にし、耐震改修の補助率を拡大すること。また、該当世帯への個別通知と働きかけをおこなうこと。
  10. 災害時要援護者対策について

①防災訓練への障がい者の参加をすすめること。

②コンパル、福祉保健センター、わかくさ、虹の杜に設置される福祉避難所の体制、施設利用のシュミレーションを行うなど内容の具体化を図るとともに、福祉避難所を増やすこと。

③各避難所においても高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦、ペットなどの居場所の位置づけを徹底すること。

11.防災士の育成を、さらに拡大すること。

12.市域の過密化が進んでおり、工場跡地などに防災公園を整備し、避難スペースと仮設住宅設置スペースを確保すること。

13.雨水貯留施設設置費の補助金制度について、市民に広く周知徹底すること。

14.再生可能エネルギーの推進を

①公共施設の屋上に太陽光パネル設置を拡大すること。

②戸田市環境配慮システム等設置費補助金は、個々の補助金の増額を行なうこと。

14.行財政運営について

1.市政運営にあたっては、統一的なノーマライゼーションの視点を取り入れた条例の整備を行うこと。

2.第6次行政改革プランについて

①受益者負担の見直しによる更なる公共料金値上げ、有料化は行わないこと。

②行革による市民サービス削減は行わないこと。

③公民館の利用料減免制度は復活させ、地域コミュニティを大事にすること。

④行財政運営に当たっては、コスト削減の前に、市民の生活と人権を守ることを最優先すること。

3.収税・賦課行政について

①全ての納税相談者に対し、延滞した税金の納付は本税優先に充てること。

②経済的に支払いが困難な市民に対して、減免・猶予の制度を十分周知し、実施すること。

③納税相談は人権に配慮すること。

④生活実態を無視した滞納整理はやめ、個々のケースに応じた丁寧な納税相談を行うこと。

4.職員などの配置・処遇改善について

①これ以上の職員削減をやめ、業務内容にあった適正な人員配置を行うこと。特に、長寿介護課や生活支援課の職員を増員すること。

②消防職員を増員すること。

③臨時職員の1年契約の雇用形態を改め、本人の希望に応じ継続した雇用を行うこと。

④非常勤職員(臨時保育士や学童保育指導員、学校現場の教育支援など)は、社会保険への加入や時給の引き上げ、交通費の支給を行うなどの処遇改善を行ない人材の確保を図ること。

5.行財政評価について

①外部評価員に福祉の専門家を入れること。

②行政評価については、庁内だけでなく市民・利用者による評価を位置づけること。

6.予算編成・配分について

①財政力指数1.243の戸田市の県下1豊かな財政力を最大限生かすため枠配分予算編成は廃止し、市民の命とくらしを守る予算編成を実現させること。

②巨額な支出をともなう事業は、補正予算で提案するのではなく、当初予算で提案し丁寧に説明を行なうこと。

③公共施設の長寿命化を徹底するため、内外装・設備においては、日々の定期点検でそれぞれの部位の劣化状態を適切に把握し、老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うこと。定期点検には専門家を配置すること。あらかじめ定められた年数はあくまで目安であり劣化部位は直ちに改修すること。

7.入札について

①最低制限価格の設定は公正・透明性・競争性が高まるよう改めること。