６月定例議会 生活保護制度改悪によるシステム改修費などが提案
５月３１日の本会議に市長から提案される予定の報告案件１１件、条例案件６件、一般案件１件、予算案件２件の計２０件の事前説明会が、同月２３日市役所６階の全員協議会室で行なわれました。
【報告案件の主なもの】
- ２０１３年に実施された市議５人のオーストラリア・リバプール市への派遣旅費返還を求める裁判の高裁判決を不服とし、市議の海外派遣をやめさせる会が上告したことに対応するための控訴事務委託料《３３万８０００円》。
【予算案件の主なもの】
- 今年１０月から生活保護制度（※）の改正に伴うシステム改修費。この改正によって、生活扶助費が３年間で大幅に削減されることになり、憲法で規定された国民の最低限度の生活の水準が下げられることへ法律家などの有識者から反対の声があげられています。《４６万９０００円》
- 特別支援学級等を担当する教員に対して専門的な観点から指導・情報提供を行う特別支援教育アドバイザーの配置（１人分）に係る経費。《３９万９０００円》
- 議会におけるタブレット端末・クラウド文書共有システムの導入に係る経費。《２７４万９０００円》
【条例案件の主なもの】
- 戸田市立図書館が今年７月より長期休館になるため、新曽福祉センター内に配本所の新設等を行うための条例の一部改正。
※生活保護は国民の最低生活水準であり、生活保護基準引き下げは、あらゆる社会保障の引き下げにつながります。
最低賃金をはじめ地方税非課税基準や国民健康保険の保険料・一部負担金の減免、介護保険の保険料・利用料の減額、就学援助の給付などの利用基準はおおむね
生活保護基準が元になります。