日本共産党戸田市議会議員団

　７日、３月議会初日に行われた菅原文仁新市長の所信表明に対する各党の総括質問が行われました。日本共産党戸田市議団を代表して、花井伸子市議団長が以下の点について質問を行いました。

【花井】菅原市長は、これまでの市政のよい部分は思い切って伸ばし、変えるべきところは大胆に変えると述べた。共産党市議団は神保市政の２０年間を総括して前期の情報公開条例の制定、土地開発公社の債務負担の解消、４市合併の阻止について評価しているが、国の構造改革、地方再生の流れに従った市民サービス削減、市民負担増、建設事業優先の財政運営は変えていくべきと考える。菅原市長はどこを伸ばし、何を変えるのか。

【市長】今後伸ばしていく部分について、まちづくりを進めていく上では、何よりも「人づくり」が重要である。次代を見据えたまちづくりを展開していくためにも、次代を担う子供たちの「教育」に注力していくことが重要であると考えている。本市がおこなっているプログラミング教育や外国語教育、産官学民との連携による最先端の教育の流れを加速させ「教育日本一」のまちを目指す。

【花井】この間増えている不登校児童生徒の原因究明、対策にも力を入れるべき。

【市長】次に、変えていく部分について、戸田市は人口が増加し、人口減少時代においても、選ばれる自治体として多くの「ひと」が集まっている一方で、昼夜間人口比率が減少しベッドタウン化が進んでいる。市内の「しごと」をする環境の悪化を懸念している。経済と雇用の好循環をつくるためにも、経済・雇用政策を大胆に実行し、地域経済の活性化に取り組む。

【花井】経済・雇用政策の大胆な実行には期待するところだが、来年度は消費税10％への増税が危惧されている。地域経済の活性化は消費のアップなくして存在しない。雇用対策と共に、市民生活への実質的負担軽減が求められる。来年度は幼児教育無償化で子育て世帯への負担軽減は取られるが、高校・大学への進学家庭や、年金がどんどんと減らされる中で介護保険料やサービス料の引き上げなどで暮しに厳しさを増している高齢者世帯などへの大胆な対策を望む。

市長の三つの基本姿勢について

「市民との対話」「中立・公正・公平」について

【花井】蕨市では「市民と市長の面会日」を設け、毎月第１木曜日の午後1時３０から市民一人、あるいは1団体も30分までと設定し、等しく平等に懇談している。また、「タウンミーティング」と称して誰でも参加できる双方向型の懇談会を行っている。誰でも等しく懇談できるルールが必要では。

【市長】可能な限り対話する機会をつくりたい。また、積極的に自ら市民の皆様の中に飛び込んでいくことで、情報の収集・発信を実践し、市民ニーズをいち早く正確に把握し、市民の皆様の思いを地域の発展へとつなげる。この考えの下、「等しく面会するルール」について、検討する。

基本方針について

【花井】示された３項目の重点政策の中には、子どもの貧困対策、子ども医療費無償化の高校卒業までの拡大、幼児教育無償化、給食費の減免、地元企業への優先的発注の推進、ワンストップ相談窓口、工賃水準の向上と優先調達、シルバーパスの発行、マンション支援対策、（省略）等々、日本共産党戸田市議団が市政に要望してきたものも多くある。進め方と方法は。

【市長】これらを着実に実行していくために、行政内部での研究・調整を進め、課題の分析や実施経費の算出、実施工程などを明らかにし、速やかな目標の達成と実現に向けて準備を進めている。予算を必要としない取り組みに関しては、今年度から着手し計画的に取り組む。今後は、具体的な取り組みに関する４年間の実施工程表を作成し、実施内容や実施工程を市民の皆様に公表していく。さらに、毎年進捗状況を発表し説明責任を果たす。

財政運営について

【花井】子どもにツケを回さない基本理念の徹底とは。

【市長】本市の財政状況は、歳入では、平成３１年１０月からの消費税の引上げに伴い、予定されている法人市民税の税率引下げ、歳出では、社会保障費や待機児童対策等の子育て関連経費の増加、公共施設の改修等、今後も多額の財源が必要となることが見込まれ厳しい財政状況にある。こういった状況の中で、中長期的な財政収支の視点に基づき、政策決定を行い、質の高い事業を実行していく事が、将来へ「ツケ」を回さない健全な財政運営であると考えている。
　
【花井】市長は市議時代、子育て支援についてはツケを回すなといいながら、高齢者や障害者にツケ、しわ寄せがきても子どもたちにツケを回さないためには、高齢者・障がい者サービスの削減、料金の値上げには賛成してきた。財政が厳しいというならば、今後最大のツケとなる戸田東小中校舎一体型の立て替えは総事業費は膨れあがり８０億円にものぼる。しかも２０００人を超える一貫校の建設は正に子どもたちへのツケが大きい。第１小学校の建て替えも含め改めで見直すべき。

【市長】戸田東小・中学校及び戸田第一小学校の建て替えについては、教室不足や老朽化対策のためであり安全で安心な教育環境を確保するという観点から建設するもの。　担当部署に対して建設費の圧縮について指示するとともに、児童・生徒の通学路の安全性を高める具体策について検討を命じた。また、公共施設はなるべくシンプルであるべきとの持論がある。第一小学校の建て替えについては、様々な課題があるが検討を進めていく。公共施設再編プランについては、多くの公共施設で建物の老朽化が進み、それぞれの公共施設の将来的な方向性を捉えることが重要であり、中長期的かつ横断的な視点で、全ての公共施設に目を向け、全庁的な取組みとして進めていく必要がある。再編プランにつきましては、その時々の社会情勢や市民ニーズ、施設の老朽化状況等を的確に捉えながら、必要に応じて適切に対応していくため、本計画の上位計画である公共施設等総合管理計画と併せて、今後１０年ごとに見直しを行う。
　
【花井】安全で安心な教育環境の整備は当然のことであるが、東小中を一体型にする必要性は見いだせない。建設費の圧縮について支持しているとの事だが、圧縮というならば「小中一体型」を見直すべき。
　
市長の公共性についての考えは

【花井】戸田市公共施設等総合管理計画・再生プランを見直し、最も公共性の高い図書館本館、戸田市医療センターの指定管理化はやめるべき。
　
【市長】図書館については、指定管理による運営に移行しても、飽くまで戸田市立の公共図書館であるので、市民・利用者との関係性は何ら変わることなく運営することにる。図書館本館の指定管理者の選定に当たりましては、公の施設としての役割の認識、利用者本位の柔軟なサービスの提供、市民協働などの視点を踏まえ慎重に行い、また指定管理移行後はモニタリングなどを通して、運営状況を随時確認する。

【花井】公共性について、行革一辺倒ではなく公が果すべきその役割について認識すべき、公共性より行革優先というお答えでした。政府機関や専門機関でさえ指定管理化は好ましくないとする図書館や医療センターの指定管理化は行わないようその見直しを求めるところである。公共施設毎にその公共性をしっかりと見極めて運営されるよう、市長の大胆な見直しを求めてる。