「重度心身障害者医療費助成制度への所得制限導入には反対」《９月議会報告》
９月２６日の議会最終日、花井伸子議員が、重度心身障害者医療費助成に所得制限を設ける条例改正に、日本共産党戸田市議団を代表し反対討論を行いました。
【花井】本助成制度は埼玉県と戸田市が費用負担をする事で、障害により医療機関にかかる機会の多い重度心身障害者の方やその御家族の経済負担を軽減し、いつでも必要な医療が受けられるための制度です。
今回の条例の改正は、埼玉県の所得制限導入に合わせて戸田市も所得制限を導入するというものです。その理由は、負担の公平性を図り、制度の安定的継続というものですが、何を持って公平というのか、本制度の趣旨からすれば、逆に対象となる重度の障害者間に不公平感を招くことになるのではないでしょうか。
導入を予定している所得制限に該当するのは本人に扶養家族がいない場合、所得額では３６０万４０００円以上、収入額では５１８万以上の方で、平成３１年１月１日から実施となる新規申請者で対象者は５～６％程度でその予算見込み額は僅か７７万円、平成３４年１０月からは既存の受給者も加わり、対象者は８０～９０名で予算額は約１０００万円とのことです。平成２９年度繰り越し金が２８億円もある戸田市の財政力をもって、所得制限導入分の１０００万円の市負担分で制度の存続ができなくなるとは到底考えられません。
県内市町村においても、県からの助成が無くなっても本制度を自治体単独の負担で所得制限を設けない所もあるとのことです。本改正は対象者の間に不公平感と分断をもたらし、重い心臓病、肝臓病による週３回の人工透析、ＨＩＶ・血友病疾患など入通院されている重度の障害を持つ方々が、生きていく上で必要な医療に関して、新たに多大な自己負担を課すことになります。制度の趣旨からも反するものであり、本条例改正に反対するものです。