日本共産党戸田市議会議員団

９月２６日の議会最終日、戸田市国民健康保険税の限度額引き上げに対し、日本共産党戸田市議団を代表し花井伸子議員が反対討論を行いました。

【花井】この改正は、国民健康保険税の医療費分課税限度額を５４万円から一気に４万円も上げて５８万円に上げるというものです。

　国民健康保険税は、昨年１２月議会で税率および賦課限度額も大幅に上げられ、平成３０年度届いた納付額を見た被保険者の間から「余りにひどい値上げ」であると驚きの声が聞かれているところです。昨年の見直しの際に３１年度は据え置くとのことでしたが、戸田市国民健康保険運営協議会から限度額は国の法定限度額まで上げるよう答申が出されていることを理由に２年連続値上げをするというものです。

　今回の値上げによる対象者は、具体例とし４人家族の方では所得６６０万円、年収８６７万円以上の方々と言うことでしたが、昨年の値上げで２年連続の値あげになる方々は医療分の賦課限度額だけ見ても６万円もの値上げになります。

　国は各自治体の国保被保険者の実態を知らないで、自治体の一般会計からの繰り入れを無くすよう指示していますが、自治体の法定外繰り入れを無くして、国保の被保険者間の負担調整だけで、制度を存続させていけるはずは絶対にありません。

　何故なら、国民健康保険は無職者、年金受給者、中小零細業者など低所得の方々が多くを占めており、戸田市の国保加入者の所得世帯階層を見ると、所得無し世帯を含め、所得２００万円以下世帯が全体の約83％を占めている状況であるからです。社会保険は会社と本人負担は半分半分の折半で約５％です。保険料が所得の１４％を占めている健康保険など他に例がありません。国民健康保険制度の安定的な運営というのであれば、国・県はムダな開発事業に回す予算を国民の命と健康を守るべき予算へと回すべきです。平成３０年度から医療費限度額を最高の５８万円にしている自治体は県内で１８市町、３６市町は５４万円のままということです。国言いなりに乱暴に限度額を引き上げていくやり方にのり、住民の暮しを守るべき市が、30年度の値上げにおける市民生活の実態を把握しないまま、２年連続値上げするということに対し、異議を唱え反対しました。