「憲法９条改定に反対する意見書提出求める請願」 国への提出求め党市議団 賛成討論《９月議会報告》
９月26日の議会最終日、むとう葉子市議は日本共産党戸田市議団を代表し、戸田地区労働組合協議会から提出された「立憲主義を堅持し、憲法９条改定に反対する意見書の提出に関する請願」について、賛成の立場から討論しました。
【むとう】請願趣旨は２点について指摘があり、１点目は、二度と戦争をしないという日本国憲法とその前文は、第二次世界大戦で大きな犠牲を出した反省と教訓から、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を３原則として制定されたものであり、徹底した平和主義を明らかにした憲法９条の意義は、アジアと世界の人々から高く評価されているという点。２点目は、最高法規である憲法９９条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負う」となっていることから、政治家が憲法を改正しようと言い出した場合、憲法違反であるという主張です。
安倍首相は、昨年５月３日の憲法記念日に「憲法９条を改正し２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べ、「憲法９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む。」と主張しました。第３項に自衛隊を書き込むことは、たとえ戦力不保持と交戦権の否認を規定した第２項を残しても新しく加えられた文言の方が優先されることから２項は死文化し、自衛隊が海外で武力行使ができることとなります。
請願者はその危機を回避してほしいということを主張。さらに、安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に国民の不安をあおり改憲が必要であるとしてきましたが、この間世界情勢は大きく変化し、９月１９日には、北朝鮮の平壌で南北首脳会談がおこなわれ、キムヨンジュン国務委員長と韓国のムンジェイン大統領は、二度と戦争を起こさない決意とともに敵対行為の一切の中止をうたった「９月平壌共同宣言」に署名しました。
請願者は、アメリカに要求されるまま私たちの税金を巨額な武器購入に使い、憲法９条改憲に突き進む安倍政権の動きは、こうした朝鮮半島の平和と非核化に向けた強い意志に逆行して、アジアの平和を脅かすことになると主張。日本共産党は、憲法９条をしっかりと堅持し、今こそ日本も平和外交を進めるべきと訴え、政府に対し意見書を提出するよう求めました。
しかし、日本共産党市議団以外の賛同を得られず、不採択となりました。