日本共産党戸田市議会議員団

平成２９年度決算中、党市議団が反対をした事業

「高い駅駐輪場利用料は引き下げを」

自転車駐車場指定管理者納付金と自転車駐車場管理事業については、利用料の引き下げを求め反対しました。

【反対理由】　埼京線高架下の自転車駐車場は、平成２８年４月から指定管理となり、利用料が３倍に引き上げられた。一時利用者は増加しているものの、定期契約者は２年連続で減少している。市民からは「高い利用料を引き下げてほしい」との声がいまだに多数寄せられている。市民の声に応え、利用料を引き下げることを強く求める。

「議会の海外派遣のあり方の再考を」

議会の友好都市、姉妹都市との交流事業、海外派遣のあり方の再考を強く求め反対しました。

【反対理由】　平成２９年度も、派遣目的、派遣先も決定せず、姉妹都市や友好都市との交流事業だからと海外派遣費が計上された。予算決定後に、議会運営委員会に派遣目的、行程等が議長案として示された経緯があるが、予算計上にあたり、派遣の必要性や意義などについて真剣に検討した経過はない。また、中学生の総合交流事業の再開への対応は国際交流協会が責任をもってやるべき仕事であり、議会の友好都市、姉妹都市との交流事業、海外派遣のあり方の再考を強く求める。

「特定団体に特化した、人権政策事業は改めよ」

特定団体が主催する宿泊を伴う研修会等への参加は他に例がなく、同和対策を行政が特別扱いすることに繋がる。特定団体に特化した、人権政策事業を改めることを求め反対しました。

【反対理由】　平成２９年度は、同和対策とする研修会などへの参加は１９回。そのうち宿泊が５回、日帰りが１４回であった。憲法１３条は「すべて国民は個人として尊重される」と基本原則を宣言し、同１４条は「すべての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的関係において、差別されない」と、法の下の平等を保障している。この立場にたった、人権施策事業へと改めるべきである。

「２７億円の余剰金の一部を、市民サービス向上や負担軽減に生かすべき」

２７億円の余剰金のうち、公共施設等整備基金に２１億円、財政調整基金に６億円積立てたことに対し、市民サービス向上と負担軽減に生かすべきであったと訴え反対しました。

【反対理由】　平成２９年度末、約２１億円を公共施設等整備基金に積立て基金総額を約３９億円にし、約６億円を財政調整基金に積立て基金総額を約４９億円とした。今後の公共施設の改修、修繕、長寿命化や建て替え、不況などによる大幅な税収減、災害の発生等による思わぬ支出に備えるために、基金に一定額を積立ておくことは必要であると考えるが、わずか約３００万円で、福祉センター等の登録団体に対する施設利用の免除を復活させることも出来る。余剰金の一部を、市民サービスの向上や負担軽減に生かすべきであった。

「国いいなりの大規模開発を誘導する計画は認められない」

立地適正化計画検討業務、都市マスタープラン等見直し業務と都市交通マスタープラン検討業務は、国いいなりの大規模開発を誘導するものであり反対しました。

【反対理由】　都市再生特別措置法が改正され、行政と住民、民間事業者が一体となりコンパクトなまちづくりを推進するため立地適正化計画が創設された。概要は、市内３駅を中心に住まいや公共施設などを駅周辺に集めて、コンパクトなまちづくりを進め、公共交通なども含めて都市全体を見直そうとするものであり、上位計画である「都市マスタープラン」の見直しも行われる。コンパクト化と利便性の向上が図られるというが、計画の最大の問題点は、駅一極集中であり、これまでの中心市街地開発の容積率をはるかに超える大型開発を誘導することに繋がるものである。また、指定外地域の地価の下落と戸田市の長い歴史の中で地域に形成されてきた地域コミュニティや環境に配慮したまちづくりの観点はなく、住民の理解も十分でない、国いいなりの大規模開発を誘導する計画に反対する。

「拙速な戸田東小学校・戸田東中学校の校舎一体型改築等設計業務は認められない」

平成２８年６月議会の補正予算で、突然、提案され決定した、戸田東小学校・戸田東中学校校舎一体型建て替え事業は拙速であるとし反対しました。

【反対理由】　戸田東小学校・戸田東中学校校舎一体型建て替え事業については、平成２８年２月から半年かけて行った修繕工事が終わったばかりなのに、なぜ、建て替えが必要なのかという声がいまだに上がっている。公共施設健全度調査の結果を見ても建て替えの見通しは１０年以内となっており、拙速な建て替えは必要なく、教室不足の解消は通学区の見直しなどで対応できると考える。児童数が年に約１００人ずつ増加し２０００人規模の大規模校となる建て替えが、子ども達にとって最適な学校環境となるのか大いに疑問であり、校舎一体型建て替えに反対する。