日本共産党戸田市議会議員団

平成23年度戸田市一般会計決算、「市民の所得低下のもとでの徴税強化、公共料金値上げプラン」日本共産党は反対。

日本共産党を代表して、おかざき郁子議員が平成23年度戸田市一般会計決算認定に対する反対討論をおこないました。

リーマンショック以降の経済不況、大企業のリストラや下請け叩きなどで賃金は引き続き停滞傾向が続いています。戸田市でも、個人市民税の課税額が減 少するなど所得が下がっており、年所得２００万円以下の納税者が全体の60・１％という状況です。日本共産党市議団が行っている市民アンケートでも、 「パートで月17万円がやっと。市税と国保税で21万円、これで生活できると思いますか」など、厳しさを訴える声が多数寄せられています。
その原因は、自公政権から民主党政権に至る歴代の政府が、増税や社会保障の切り捨てで国民生活を冷え込ませてきたことにありますが、予算執行にあたり暮らしに密着した市政の役割がどうであったかが重要と考え、本決算を認定できないと判断しました。
第一は、あまりにも強引な徴税の問題です。今議会で延滞税減免制度の創設方針を示したことは評価しますが、市民の税負担が重く、生活実態を十分配慮せずに１０００件もの差し押さえをしていることは改善すべきでる。
ま た、第５次行政改革プランの出発年度ですが、「質の高い行政サービスの提供」と言いながら、市民にとりサービス低下となる上下水道料金や学童保育料改定、 ごみの有料化などの負担増を押付けることは矛盾しています。行政改革を言うのであれば、議員の全額公費による毎年の海外派遣や、特定の同和団体の開催する 研修会への参加費用計上をやめるべきです。また、公立保育園の派遣保育士は不安定雇用で、保育環境の向上には正規保育士増員、臨時保育士の労働条件改善を 進めるべきです。小中学校公務員も同様のことが指摘されます。以上が反対の理由です。
なお、若干取り崩したとはいえ、依然１００億円を超える基金 を維持し続けていくのか、我が党はこれまでも疑問を投げかけてきました。戸田市の黒字は23年度も15億円であり、県下一の財政力は市民の願いに積極的、 有効的に活用すべきです。また学力テストについては、実際の学習指導に生かされておらず、教師の多忙化につながるため全校参加は再考を求めます。
来年度の予算編成においては、決算審査で指摘した事項の改善を図り、年々厳しくなる市民のくらしに軸足を置いたものとなるよう求めます。