2012年9月議会 国保反対討論
平成２３年度戸田市国民健康保険特別会計決算に反対
保健税値上げで所得５０万から３００万世帯の滞納増えた
日本共産党を代表して、花井伸子議員が反対討論をおこないました。
平成23年度は国保税の見直しが行なわれ、医療費分・支援費分の税率見直し、低所得世帯へ７・５・２割軽減の適用、賦課限度額５万円の負担増、資産 割り・平等割（世帯割１万３千円）を廃止し、均等割が１万円の値上げになり、２方式にしたため、全体で約２８００万円負担増の改定となった。
日本 共産党市議団はこの改定は、低所得・単身世帯、資産家への軽減はあるものの、所得１００万円以上、資産なし、２人世帯以上にとっては大きな負担増になるこ とから、加入者の生活をいっそう圧迫すること、滞納世帯が増えることを指摘し、全加入世帯が引き下げとなる修正案を提案しが、議会では、共産党議員団以外 の会派の反対で否決され、23年度からの値上げが実施された。
結果として、平成22年度、23年度の国民健康保険税・滞納者分析を比較すると、前 年22年度は被保険者世帯数２万１８２３世帯、滞納世帯５９８６世帯、率にすると27・43％、23年度は被保険者世帯が２９９世帯減少し２万１５２４世 帯、うち滞納世帯５４６４世帯、率にして25・39％でやく２％減少したが、この減少を所得階層別に見ると、所得０世帯が５・８％減ったものの、改正時心 配したとおり、所得１００万円以上から３００万円までの滞納世帯が増加している。特に、所得２５０万円から３００万円の世帯でも滞納が急増した。まさに、 保険税の値上げが影響したといえる。日本共産党市議団が実施しているくらしのアンケートにおいても、「国保税が高すぎて払えない」「国保税を払うと生活が 苦しい」等の苦情が多数届いている。値上げは行うべきではなかったと考える。
国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目 的としてスタートした、国民皆保険制度、社会保障制度であり、国民健康保険の加入者は、無職者や年金生活者の小規模自営業者、またこの間は、社会保険を整 備していない事業所で働く労働者の加入も多数増えています。
低所得、弱者世帯の命と健康を守る社会保障制度として、国民健康保険法第77条に定められている税の減免等しっかりと施行される事を求めます。