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12月議会閉会「核兵器は禁止」「東海第二原発の再稼動ストップ」 本田哲議員 国へ意見書の提出もとめ討論おこなう

 

 12月14日の12月議会最終日、日本共産党戸田市議団を代表して本田哲議員が、「核兵器禁止国際条約の日本の早期調印を求める請願」(請願者・とだ9条の会)と「東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願」(請願者・原発を考える戸田市民の会)の請願趣旨に賛同し、戸田市議会から国へ意見書を提出することを求め討論を行いました。しかし、他会派の賛同が得られず、提出とはなりませんでした。本田議員の討論の大要は次の通りです。

 

 

 

「核兵器禁止・廃絶は世界の協力が必要」
 

 「核兵器禁止条約」は、広島・長崎の被爆者や世界の市民運動の後押しにより、2017年7月、国連において、122カ国の賛同を得て採択されたものであり、請願者は、世界で唯一の核被爆国である日本の早期調印を政府に求めています。
サーロー節子さん「核は絶対悪」
世界に広がる核兵器禁止・廃絶
  核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が、同年10月、ノーベル平和賞を受賞し、広島で被爆したサーロー節子さんは「広島と長崎で亡くなったすべての人々の死を無駄にしてはなりません。人類と核兵器は共存できません。核兵器は必要悪ではなく、絶対悪です」と力を込め訴えました。 「核兵器禁止条約」は、今年の10月29日現在、条約に調印をした国は69カ国、批准した国は19カ国となり、世界が核兵器禁止・廃絶に向けて大きく動きだしています。
米朝首脳会談で非核化合意
336自治体が意見書提出
 委員会で不採択とした委員は「北朝鮮の非核化の不透明性さ」を理由にあげましたが、今年は、3回におよぶ南北首脳会談、初の米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化と平和に向けた歴史的合意がかわされました。非核化の取り組みを前に進め、成功させていくうえでも、世界中が協力することが必要であり、日本政府に「核兵器禁止条約」の調印を求めることは、重要な意義があると考えます。全国では、今年の10月5日現在、336自治体の議会が意見書を提出しています。
 戸田市は、市政施行20周年に「わが国は世界唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆の苦しみを深くかみしめ、全世界の人々にその廃絶を訴え続けていかなければならない」との平和都市宣言を行っています。思想・信条の違いをこえて、請願に賛同していただくことを呼びかけ、賛成討論とします。
 

 

「茨城県民は東海第二原発の再稼動・運転延長は望んでいない」

 東海第二原発は、2011年の東日本大震災で外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機が水没するなどの重大事故寸前に陥って以来、停止となっており、これまでも、老朽化によるトラブルも頻発している原発です。
避難計画の作成は不可能
20年延長は「例外中の例外」
 委員会で不採択とした委員は「原子力規制委員会の審査に合格したこと」を理由の一つにあげました。しかし、東海第二原発30キロ圏内に住む96万人に必要とされる実効性のある非難計画の作成は不可能と指摘されており、東海第二原発に近接する使用済み燃料の再処理施設の危険性を考慮した審査が行われていないことも問題となっています。2011年の福島第1原発事故後、法改定で、運転期間は原則40年というルールが決まりました。40年もたつ「老朽原発」は、原子炉の劣化は避けられず、危険性はいっそう高まることから、規制委も最長20年の運転延長は「例外中の例外」だと説明していたのにもかかわらず、次々と、40年超えの原発の再稼動を認めており、原則40年というルールを形骸化させ「例外」を「原則」にした、規制委の責任が厳しく問われています。
福島原発事故の深刻な反省を忘れている
 また、原発自体が未完成の技術で、ひとたび事故を起こせば未曽有の事態を招くことは、福島第1原発事故が7年半を過ぎても収束の見通しがたたないことからも明らかであり、福島原発事故の深刻な反省を忘れさっています。このような状況を考慮すれば、規制委の審査に合格したとの理由で不採択とするのは、乱暴な判断であると考えます。
茨城県民の76%は再稼動・運転延長に反対
 不採択の二つ目の理由を「地元や周辺自治体の事前同意が必要。協議を重ねることで、安全性に対する懸念も払拭される」としました。東海第二原発30キロ圏内のうち、事前了解権を有する6市村の中で、那珂市の市長が再稼動反対の意思を表明。事前了解権を持たない30キロ圏内の8市町中、4人の首長が再稼動反対の意思を表明。また、茨城県内44市町村のうち、約8割の34市町村議会で再稼動等に反対する意見書が採択され、NHK世論調査でも県民の76%が再稼動・運転延長に反対しています。「協議を重ねれば、懸念も払拭される」という考えは、茨城県の現状を理解せず、県民に心を寄せない発言であると言わざるを得ません。
再び、戸田市民に放射能被害を受けさせてはならない
 東海第二原発で、ひとたび重大事故が起きたら、戸田市においても、福島第1原発事故以上の甚大な被害をこうむることは明らかであり、決して、他県の問題として片付けられる問題ではありません。再び、戸田市民に放射能被害を受けさせない、市民の命と財産を守る立場からも、東海第二原発の運転期間を延長しないよう求める請願を国に意見書として提出するよう求め賛成討論とします。