日本共産党戸田市議会議員団

　１月２７、２８日、ＴＫＰ神田ビジネスセンターにおいて、第４９回市町村議会議員研修会が行われ、日本共産党戸田市議団全員で参加しました（むとう、つちや市議は議会委員会のため２８日のみ参加）。　

研修会１日目「自治体財政の基礎と２０２０年度予算」

　立命館大学の森裕之教授の講義は「政府の地方財政計画をみて、自治体財政をどう考えるのか」、参加者のほとんどは国から地方交付税を受けている自治体（交付団体）からの参加であろうと推測されます。２０２０年度政府は、交付団体の一般財源確保のための予算を前年度の１．１兆円上回る６１．８兆円確保したが、その内の０．４兆円分は「地域社会再生事業費（仮称）」として、地方法人税の偏在是正措置による財源を活用するとしています。前回消費税率が８％に引き上げられた時にも、法人住民税法人税割の地方交付税原資化が行われており、戸田市のように地方法人税の税収が大きい自治体への影響は否めません。消費税が１０％に引き上げられ、増える地方消費税交付金による税収がどのくらい増えるのかが注目されます。明らかに人口増加とともに増え、また、就業人口増加とともに、２０２０年度戸田市の住民税収入も増えることは、１２月議会の答弁でも明らかになっています。戸田市が交付団体と確実に違うところは、国からの補助金をもらわなくとも独自に財政を運営していける税収を確保しており、そのうち最低限必要とされる７５％以外の２５％の留保財源も税収が増えることによりその額は増えてくることになります。

　森氏の自治体財政の基本的講義を聞きながら、戸田市のこうした財政状況の優位性とともに、新たに計上された「地方社会再生事業費」をどう戸田市に活かすか、基金の適正規模等、中長期的な視野に立ちつつも自治体財政の単年度主義という基本的立場から、実質単年度収支比率が高すぎるという戸田市の財政運営をもう一度分析する必要性を痛感しました。「日本の自治体の歴史は、国が形を作ってきたものではなく、自治体が編み出してきた形を国が提案してきた」、言葉を正確に書きとれませんでしたが、最後にそんな内容の言葉にやる気をもらった講義でした。
市議会議員　花井伸子