市民生活常任委員会「絶対に騙されない！特殊詐欺対策に向けた提言書」を提出
市民生活常任委員会では、オレオレ詐欺・架空請求等が増加する中、市民の財産を被害から守るため年間活動テーマを「特殊詐欺対策」と定め、先進地視察を行うなど研究しまとめたものを、１月２４日に提言書として提出しました。
提言内容は、１、戸田市でも昨年１０月に設置された「戸田市消費者安全確保地域協議会」の目指すべき役割と、協議会の枠組みを生かした連携について。２、消費者教育の推進法に定められている「幼児期から高齢期まで体系的に、年齢、障がいの有無など消費者の特性に配慮した適切な方法で行わなければならない」ことから、戸田市の消費者教育の推進を県や教育委員会等と連携して実施することを求めています。具体的には、協議会が消費者庁や警察からの情報提供を受け、市の保有する情報と集約した独自の「見守りリスト」を作成し、構成員で共有し見守り活動に活用している滋賀県野洲市。通話録音装置の無償貸し出し、補助制度を実施している岐阜市。岐阜市消費者教育推進計画策定と中学校教育の実践と、その効果も紹介しています。
市民生活常任委員会委員 花井伸子