日本共産党戸田市議会議員団

　３月３日、日本共産党戸田市議団は、菅原文仁市長に対し「新型コロナウイルス対策に関する要望書」を提出し、市内における新型コロナウイルス対策について懇談を行いました。
　花井伸子市議団長は、２月２７日、安倍首相による突然の小中高校などの全国一斉臨時休業の要請が、戸田市を始め保護者や児童生徒、関係各事業所に混乱を招いていること。また、安倍首相や政府における様々な発表が専門家による科学的な根拠が欠落していることにより、国民の不安をさらに拡げ、消費の混乱も起こしているとし、「市においても、正確な情報発信と相談体制の構築、受診・検査体制の強化が重要であり、しっかりと市民の声を聞いて頂き対策を講じてほしい」と要望しました。
　日本共産党戸田市議団が提出した要望書の要望項目は以下の通りです。

１．相談体制について

　①市役所に相談窓口、並びに専用電話を設置すること。
　②横断的相談体制を強化すること。

２．正しい情報をいち早く伝えること。

３．市民医療センターを中心に、蕨戸田医師会管内での情報を共有し、管内における検査体制が構築できるよう国に対し強く要請すること。

４．市内小中学校の臨時休業期間の対応について

　つくば市長並びに教育委員会が発表した対応に、多くの保護者から共感の声が寄せられている。戸田市においても柔軟な対応を検討すること。
　①学校の教室を開放し、児童生徒を受け入れ、給食を提供すること。
　②特別支援学級は通常通り開くこと。
　③学童保育は通常通り行うこと。
　④民間学童保育室において、今回の休校によって保育時間延長を余儀なくされた場合その保育料負担が保護者事業者に及ぶことがないよう、実態を把握し対処すること。
　⑤給食調理業務委託・指定管理業者で働く調理員は、今回の休校により減給にならないよう対応すること。
　⑥２月２７日に教育委員会から示された「新型コロナウイルス感染症への対応について」の通知を基本にして、休校後５日間の状況、並びに全国の状況を見ながら再検討すること。